閣議決定の骨太方針、子育て支援など安定財源盛り込めず

６月２日、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）では、子育て支援に必要な具体的な安定財源が盛り込まれなかった。２００８年５月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

　２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）では、子育て支援に必要な具体的な安定財源が盛り込まれなかった。政府関係者は８月末の概算要求締め切りまでの決着を模索しているものの、「アベノミクスの成果」として挙げられる税収増加分の定義もあいまいなままだ。

　消費増税延期で空いた「財源の穴」をどのように埋めるのか、安倍晋三首相の手腕が早速問われることになりそうだ。

恒久財源のめど、明記されず

　当初、経済財政諮問会議では今年の骨太方針発表までに「１億総活躍プラン」に盛り込んだ子育て支援の具体的な安定財源の結論を得ようとしていた。「子育て支援は恒久的な政策。それに見合うきちんとした財源が必要」と複数の政府関係者が述べていた。

　財源として安倍首相が力説する「アベノミクスの成果の活用」についても、税収増などの活用を念頭に、その定義をはっきりさせるべく、「会議で議論して明らかにしたい」（政府関係者）としていた。

　積極的に税収増を安定財源として使いたいという立場の政府関係者は「この３年間の税収増は消費増税分を除いても１３兆円程度ある」と指摘している。別の政府関係者も、税収の上振れ分、つまり補正予算段階での税収と決算との差額に当たる部分について、上振れ分の目安とすればよいとしている。

　一方で財務省関係者は「税収上振れ分といっても確たるものが定義できるわけがない」と話す。

　この３年間の税収増は、円安・株高などの企業収益環境の変化に伴う法人税や所得税の増加が大方を占めるとみているためだ。その関係者は「たとえ上振れたとしても、債務返済が優先されるのが当然」という立場だ。

　こうした議論が数カ月間続いたが、結論は出なかった。２日に発表された今年の骨太方針では、昨年と同じく「適切な安定財源」との抽象的な表現が盛り込まれた。