最新記事

言論統制

中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件

2016年5月27日(金)19時22分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Petar Kujundzic-REUTERS

<中国の言論統制、ネット統制の実態は分厚い秘密のベールに隠されている。流出した文書や内部関係者の証言によってその一部が明らかになっているだけだ。ハーバード大学の研究チームはネットの書き込みを計量的に分析するという新しい手法で、秘密の一端を解き明かした>

 2014年、ハーバード大学のゲイリー・キング教授は中国のネット検閲に関する興味深い研究結果を発表した。中国のソーシャルメディアで書き込みが投稿されるやいなや保存し、その後、どの書き込みが削除されたかをチェックすることで、ネット検閲の実態を明らかにしたのだ。この研究によって、政府や政治指導者に対する批判的な発言についてはあまり削除されず、デモや集会などの直接行動を呼びかけるものが重点的に削除されていることがわかった。

【参考記事】なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

「政府批判が許されない監視社会・中国」というわかりやすいディストピア・イメージは間違いで、「政府に文句を言うことはできる自由な社会に見せかけるも、民衆の暴発の目だけは詰まれている巧妙な監視社会」という現実が浮き彫りとなった。

ハーバード研究者が解き明かす中国ネット統制の実態

 そのキング教授の研究チームが先週、中国のネット統制に関する新たな研究結果を発表した。今回の資料は江西省のあるネット宣伝部局から大量流出したEメールだ。いわゆるサクラ書き込み、すなわち政府にとって都合のよいコメントを書き込むよう具体的な指示が書かれていたという。

 メールに記載されていた4万3000件のネット書き込みを分析したところ、そのほとんどは政府機関から書き込まれていたことが明らかになった。全体の20%はネット宣伝部局からの書き込みだったが、他にも鎮(町レベルの行政区分)政府やスポーツ局、人的資源部局など、検閲とは関係なさそうな政府機関からの書き込みも多数含まれている。また書き込みの内容だが、政府批判に対して反論するのではなく、別の話題を作って注意をそらす、あるいは政治指導者や中国共産党をひたすら称賛するような内容が中心だった。

【参考記事】中国ドラマ規制リスト:学園ドラマも刑事ドラマも禁止!

 分析から研究チームは次のような結論を導き出している。

・中国全体で政府機関によるサクラ書き込みは年4億8800万件(推定)に達する
・ネットの書き込みのうち178件に1件は政府機関によるサクラ書き込み

 政府寄りのサクラ書き込みをする人々は中国語で「五毛党」と呼ばれる。1書き込みあたり5毛(0.5元、約8円)という薄給で良心にもとる仕事をする人々という蔑称だが、研究チームは五毛党ではなく、政府機関職員がサクラ書き込みの主流だと結論づけている。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

マレーシアGDP、第1四半期は減少幅が縮小 外需な

ワールド

中国、世界で初めて合成大麻を全面的に規制へ 

ビジネス

SUBARU、今期営業益95%増を予想 半導体影響

ビジネス

シャープ、今期営業利益予想1010億円 市場予想上

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ばされた参加者も

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    中国大型ロケットの残骸、インド洋に落下か NASA「宇宙ゴミに責任ある基準を満たさず」と批判

  • 4

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 5

    日経平均高値は「面白くなる日本」の先取り 投資で…

  • 6

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 7

    台湾のTSMCはなぜ成功したのか?

  • 8

    日立製造のイギリス鉄道車両で亀裂、各社が運行休止…

  • 9

    東大卒プロゲーマー「ときど」を世界一に変えた1冊…

  • 10

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジ…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 6

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 10

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月