最新記事

タイ

タイを侵食する仏教過激派の思想

2016年4月22日(金)15時50分
アビー・サイフ、リン・ジレヌワト

 タイでこうした過激思想が台頭した背景には、14年の軍事クーデター以降の経済の不振と社会の不満がある。「タイの仏教界では反イスラム感情が強まっている」と、国際軍事情報企業IHSジェーンズのアナリスト、アンソニー・デービスは指摘する。「ごく一部の過激派だけではなく、主流派の間にも広がりつつある」

仏教界からも懸念の声が

「イスラム教徒によるタイへの侵略を懸念している」と言うのは、仏教系のマハーチュラロンコーンラージャビドゥヤラヤ大学教授で「仏教国教化推進委員会」の会長を務めるバンジョブ・バンナルジだ。「われわれはイスラム教徒にひどく脅かされている。私の見るところ、イスラムは危険な宗教だ」

 タイの人口の約94%は仏教徒で、イスラム教徒は4%にすぎない。それでもバンジョブは、タイをイスラム化しようとする陰謀があると主張する。

 イスラム系少数民族ロヒンギャやバングラデシュからの密入国者の存在がその証拠だと、バンジョブは言う。「彼らはタイのイスラム教徒人口を増やそうとしている」。ただ、ミャンマーやバングラデシュから多数のイスラム教徒がタイに逃げ込んでいるのは事実だが、それは多くの場合、密航業者によって私設「難民キャンプ」に送り込まれ、閉じ込められているからだ。

【参考記事】なぜバンコク爆発事件でウイグル族強制送還報復説が浮上しているのか

 アピチャートのことを知っているという深南部の学生たちは不安を口にする。「宗教紛争が発生して、仏教徒とイスラム教徒の殺し合いが起きることを心配している」と、パッタニ県で宗教を学ぶ25歳の学生は言った。

 仏教関係者の間にもアピチャートらへの懸念が広がっている。「仏教徒を名乗ってはいるものの、彼らは恐ろしい連中だ」と、仏教学者のスラク・シバラクサは言う。「(アピチャートは)僧侶を辞め、仏教徒であることもやめるべきだ。仏の教えは非暴力、友愛、哀れみの心だ。仏教をカルト化し、ナショナリズムや民族主義と結び付けるのは危険だ」

 政府と仏教界の一部がアピチャートの言動に対し、非難の声を上げているのは心強い。それでも過激な主張は間違いなく人々の間に広まっている。

 フェイスブックやツイッター、パンティップ(タイ最大のネット掲示板)などのソーシャルメディアでは、仏教徒が集まり「イスラム教徒問題」を議論している。「南部3県の過激派イスラム教徒に反対する」フェイスブックページには、4000人前後が「いいね!」を付けた。

 アピチャートは、タイ全土の仏教徒が自分の言葉を真剣に受け止めていると語る。次は何をするのかと質問すると、落ち着いた声で答えたが、通訳は英語に訳すのをややためらった。

「次の計画は、火炎瓶を作ることだ。私だけでなく、国中の仏教徒が作る。もちろん、どこかに投げるためだが、それがどこかは誰も知らない」

[2016年4月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放 米が

ワールド

アングル:ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス

ワールド

アングル:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中