最新記事

日米安保

熊本地震への米海兵隊オスプレイ派遣、その狙いは?

2016年4月21日(木)11時46分
関 賢太郎(航空軍事評論家)

 その答えは、単純に「オスプレイ」がアメリカ海兵隊の主力輸送機であるからという理由にほかなりません。「オスプレイ」は現在、普天間基地に2個飛行隊およそ24機が常駐しており、在日米軍が運用する航空機のなかで最も数が多い機種のひとつです。もし仮に「オスプレイ」の前任機であったCH-46「シーナイト」ヘリコプターが現在も海兵隊に配備され続けていたとしたならば、「シーナイト」が派遣されていたに違いありません。実際、「シーナイト」は東日本大震災における「トモダチ作戦」へ投入されました。

 今回の航空輸送支援において、「オスプレイ」特有の性能を最大限活かす状況はほとんどありませんが、ほかのヘリコプターと同じように使える「オスプレイ」は輸送任務に十分貢献できるでしょう。

安全面の懸念は?

 一部において、「オスプレイ」は垂直離着陸を行う際に発生する「ダウンウォッシュ(吹き降ろしの風)」の強さから、災害救助には不向きではないのかという懸念の声もあがっています。「オスプレイ」が比較的ダウンウォッシュの強い機体であることは事実であり、2015年4月のネパール地震に派遣された機体は小屋を吹き飛ばしてしまいました。

 しかしこれは「オスプレイ」特有の問題ではなく、自衛隊も保有するCH-47「チヌーク」など大型のヘリコプター全般にいえる弱点です。「オスプレイ」はある意味で政治的シンボルと化してしまっているため、小屋を吹き飛ばしたことがことさら欠陥のように繰り返し喧伝されていますが、ダウンウォッシュで地上の構造物を吹き飛ばした事例はそれほど珍しいものではなく、過去、自衛隊のヘリコプターにおいても発生しています。

 ダウンウォッシュ対策はそれほど難しい問題ではありません。学校や駐車場、または空き地など、ある程度の面積が確保できる場所へ着陸が可能な場合の輸送は「オスプレイ」を優先的に割り当て、狭い場所への着陸を余儀なくされる場所へはUH-60J「ブラックホーク」など別の機種を用いることで簡単に解決します。

 以上のように、「オスプレイ」はほかのヘリコプターとほとんど同じように活動することとなります。「オスプレイ」が輸送任務にあたることに対して、過度に不安視する必要は全くありません。


[執筆者]
関 賢太郎(航空軍事評論家)

1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」(http://www.masdf.com/)でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。

※当記事は乗りものニュースからの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関

ワールド

トランプ氏、1.5兆ドルの27年度国防予算案提示へ

ビジネス

米メキシコ湾の有望深海油田、最大51%権益入札に欧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中