最新記事

国交正常化

キューバ、歴史的共同会見と禁輸解除への道

オバマとカストロは遂に握手したが、政治犯など人権問題は未解決のまま

2016年3月22日(火)17時30分
テイラー・ウォフォード

皮肉 賃金水準は低くても男女同一だ、とカストロは米記者団に言った Carlos Barria-REUTERS

 アメリカのバラク・オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は昨日、ホワイトハウス記者団からの質問を受けた。両国にとって歴史的な共同記者会見だ。カストロは、報道の自由に不慣れなところも垣間見せた。

「半世紀以上もの間、アメリカの大統領がここハバナにいる光景は想像もできなかった。今日は新たな時代の始まりだ」とオバマは言った。

 オバマは、自らの政権が両国間の緊張緩和のために行ってきた取り組みを強調した。

 オバマが最初にキューバ政策で新たな方向性を打ち出したのは2014年12月。それ以来、いくつもの政策変更を行ってきた。2015年5月にはキューバのテロ支援国家指定を解除。同年7月には、半世紀以上断交が続いた両国は、それぞれハバナとワシントンにある大使館を再開して正式に国交を回復した。

【参考記事】オバマの歴史的キューバ訪問で、グアンタナモはどうなる?

【参考記事】アメリカと和解したカストロ政権の大ばくち

 2016年には郵便が回復。最初の郵便物にはオバマが76歳のキューバ人女性に宛てた手紙も含まれており、3月にキューバに届けられたという。アメリカの航空会社も、キューバとの直行便を復活させようとしている。「渡航を容易にして以来、キューバ系アメリカ人の里帰りが増えている」とオバマは言い、キューバの近代化においてキューバ系アメリカ人コミュニティーが重要な役割を果たせることを強調した。

【参考記事】渡航自由化、キューバの本音

平均月収はわずか20ドル

 しかしオバマは、国交回復後の課題も忘れていない。「われわれは、半世紀分の仕事を抱えている」と、オバマは言った。「両国政府間の関係は一夜にして一変できるものではない」

 米国とキューバの間には、民主主義や人権をめぐる「きわめて深刻な相違」があるとオバマは言った。オバマがキューバに到着する数時間前にも、ハバナでは50人を超える民主化活動家が警察に逮捕されている。

 カストロは、キューバでは、医療も教育も無料であることなど、革命政府による優れた実績を強調した。

 しかし、CNNやMSNBCなどアメリカの報道陣から遠慮のない質問が飛ぶと、カストロは少し動揺したように見えた。今も拘束されている多くの政治犯に関して質問されると、カストロは「そんな囚人がいるならリストを出してほしい。そうすれば今夜中にも釈放する」とスペイン語で言った。またキューバは賃金が低く、国民の平均月収がわずか約20ドルである点について質問されると、キューバでは少なくとも男女の賃金は同じだとして、いまだに男女格差が残るアメリカを皮肉った。

 退任まで残すところ9カ月となったオバマは、今度はキューバが行動を起こす番だと訴えた。「われわれが政府としてできる事は少なくなりつつある」と述べ、もしキューバが禁輸措置の解除など国交正常化の継続を望むなら、人権問題で目に見える進歩を米議会に見せる必要があることを示唆。また、より貿易や投資にも国を開くべきだとほのめかした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入

ビジネス

三井住友銀、米法人傘下銀の商業銀行事業を現地行に売

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「間
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中