最新記事

米大統領選

「トランプ大統領」の危険過ぎる訴訟癖

名誉毀損法を強化してメディアを訴えると発言したこの男は、これまで批判者やライバルを訴えまくってきた「訴訟魔」だった

2016年3月2日（水）17時00分
ウォルター・オルソン（ケイトー研究所上級研究員）

訴えてやる！　合衆国大統領に当選すれば、ホワイトハウスに訴訟カルチャーを持ち込むのは間違いない　Philip Sears-REUTERS

　２月26日、米大統領選候補のドナルド・トランプはこんな発言をしている。

「これからは名誉毀損訴訟をぶっ放していく。もしもニューヨーク・タイムズが侮辱的な記事を書いてきたら、あるいはワシントン・ポストがそんな記事を書いたら、訴訟を起こしてカネをもぎ取る。奴らはこれまで法を盾にして守られていたから訴訟にも負けなかったが、これからは違う」

　ワシントン・ポストはその前日、社説でトランプの大統領就任阻止を訴えたが、同紙の社主はアマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス。トランプはアマゾンに対しても、「私が大統領になったら、アマゾンも厄介なことになるだろう」と言っている。

【参考記事】トランプは、ヨーロッパを不安にさせる「醜いアメリカ人」

　もちろん、大統領に名誉毀損法を変える権限はない。アメリカでは名誉毀損法は州法から成り、憲法によって制約されている。1964年のニューヨーク・タイムズ対サリバン裁判での連邦最高裁判決により、公人の場合、報道が虚偽であるという理由だけでは名誉毀損は成立しないとされている。

　大統領にできるのは、サリバン判例による報道の自由を覆す考えを持った最高裁判事を指名すること、あるいは、憲法の修正を目指すことだ。だが、膨大な時間をかけてこうした「変化」を達成しようという意図は、トランプにはないだろう。冒頭の発言も感情論でしかない。

【参考記事】「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ

　不動産王のトランプはそのキャリアを通じて、批判してくる者や敵対する者に対して、訴えると脅したり実際に訴えたりしてきた男だ。

　ジャーナリストのティム・オブライエンが、比較的好意的なトランプの回顧録を書いたとき（綿密な取材を重ね、本人にもインタビューした上でだ）、トランプは本に書かれた自分の資産額が自分の考える額より低かったとして、オブライエンを訴えた。

自分の暴言を棚に上げて

　シカゴ・トリビューンの著名な建築批評家が、マンハッタン南端にトランプが建設を計画していた高層ビルをニューヨークで「有数の馬鹿げた建築物」になると批判したとき、トランプはその批評家を訴えた。

　投資会社のアナリストが、トランプの所有するカジノ施設「タージ・マハル」は破綻するだろうと予測したとき、トランプは訴訟をちらつかせて脅し、投資会社にそのアナリストを解雇させた（結果的に予測は正しく、タージ・マハルは破綻したのだが）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ホリデーシーズンのオンライン支出、過去最高の25
2026.01.08

ワールド

米、ベネズエラ原油取引・収入の管理必要　影響力確保
2026.01.08

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯ支持再確認　「必要なときに米を
2026.01.08

ワールド

トランプ氏との会談望む、同盟国から安全保証の明確な
2026.01.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじゃいる」──トランプの介入口実にデンマーク反発
  • 4
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 8
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中