最新記事

テロリスト

ISISの国庫をむしばむ「納税者」大脱走

「イスラム国」の恐怖政治にも耐えた住民が、重税に耐えかね逃げ出し始めた

2016年1月25日（月）16時30分
ダニエル・ビア（エニシング・ピースフル編集長）

疑似国家　首都と称するシリアのラッカで「イスラム国の国旗」を掲げる戦闘員　REUTERS

　ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）からCNNにもたらされたリーク情報によると、国家を模したこのテロ組織はいま、大規模な財政削減に取り組んでおり、戦闘員やスタッフの給与も一律50％カットしたという。



　米議会調査局によれば、ISIS戦闘員の給料は月400～1200ドルで、その他に扶養手当が妻50ドル、子供は一人25ドル支給される。

　だが戦時の国家運営は金がかかる。アメリカ率いる有志連合の空爆も効果を上げており、ISISにはかつてのような高い給料を戦闘員に払う余裕がない。

　ISIS「政府」のメモにはこうある。「『イスラム国家』の例外的な窮状に鑑み、戦闘員たちの給料は半分とする。地位などに関わらず、例外は一切認めない」

　ISISの財政が逼迫している最大の原因は、アメリカとロシアが空爆で彼らの金庫や石油関係施設を破壊したことだ。それでもISISがその疑似国家を運営し続けるためには、インフラを整備し、学校を開き、パンに補助金を出した上で戦争をし、罪をでっち上げては大勢の人間を処刑しなければならない。

重税は恐怖政治より怖い

　だが問題は、歳出だけでなく歳入のほうにもあると、ケイトー研究所のダニエル・ミッチェル上級研究員は指摘する。ISISの主な財源は、自分たちの支配下に置いた土地の住民から取る税金だが、ISISは今、税率を上げれば上げるほど税収が減るという皮肉な現象に直面している。

　この現象は、経済学では「ラッファー曲線」として有名だ。経済学者のアーサー・ラッファーはかつて言った。「税率をどんどん上げていけば、ある時点から税収は減り始める」

　またオンライン誌スレートのアダム・チョドロウは次のように書いている。



　ISISの税金は今ではあまりに重くなり過ぎて、ISISのイスラム原理主義や恐怖支配からも逃げなかった住民がシリアやイラクから逃げ出している......

　いかに暴力を振りかざしても、経済を動かす基本原理の一つであるインセンティブ（労働意欲）の制約からは逃れられない。ISISは戦争難民を作り出しているだけでなく、租税難民も作り出しているのだ。

　シリアやイラクから人々が逃げ出してビジネスが消えていけば、経済も死ぬ。そしてISISの徴税能力と戦争を継続する能力は徐々に干上がっていく。ISISが難民を裏切り者と考える理由の一つはそれかもしれない。難民は真のイスラム国家を捨てただけでなく、課税所得も持ち逃げしてしまったからだ。

　ISISが本当に彼らの大義を信じていたとしても、戦闘員の動機が少しでも金銭的報酬にあるとすれば、給料を半分に削減すれば新兵の勧誘は困難になり、脱走者も増えるだろう。いかにイスラム国家でも、インセンティブの法則には逆らえない。

This article first appeared on the Anything Peaceful.
Daniel Bier is the editor of the Anything Peaceful blog on the Foundation for Economic Education.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者「米国が再び攻撃すれば反撃」、停戦
2025.06.26

ビジネス

雇用市場減速しているがインフレ見通しは不透明＝英中
2025.06.26

ビジネス

英シェル、ＢＰ買収報道を全面否定　英規則で今後6カ
2025.06.26

ビジネス

中東紛争、金融市場は冷静に反応　成長に悪影響も＝Ｅ
2025.06.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係・仕事で後悔しないために
  • 3
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 4
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 5
    人口世界一のインドに迫る少子高齢化の波、学校閉鎖…
  • 6
    【クイズ】北大で国内初確認か...世界で最も危険な植…
  • 7
    「子どもが花嫁にされそうに...」ディズニーランド・…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    都議選千代田区選挙区を制した「ユーチューバー」佐…
  • 10
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 7
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 8
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢？...ディ…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中