アラブ「独裁の冬」の復活

　サウジアラビアの人権侵害もひどいが、やはりアメリカの重要な同盟国だ。ならばシシ将軍の人権無視にも目をつぶり、エジプトを仲間に加えてもいいのではないか。欧米諸国はそう考えたらしい。

　アメリカは既に、ＩＳＩＳと戦う国を支援するためとの理由で、クーデター後に中止していたエジプトへの軍事援助を再開している。欧州諸国もシシ体制を容認する方向に傾き、フランスはせっせと武器を売り込んでいる。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表はこの状況について、シシはアラブ独裁者の復活だけでなく「その力の強化を象徴している。シシの人権抑圧は（アラブの春で政権を追われた）ホスニ・ムバラク元大統領よりもひどい。そんな彼を受け入れるという欧米諸国の対応は言語道断だ」と指摘する。

　欧米社会で機能している民主主義はアラブ世界にふさわしくない──そう考える人が中東地域の内外で増えている。サウジアラビアの首都リヤドにあるシンクタンクに所属するマジェド・ビン・アブドルアジズ・アルトゥルキに言わせれば、欧米が自分たちの価値観を押し付けるのは間違いであり、そのような試みは「植民地主義」だ。

　キニンモントのみるところ、シシは自らを国の守護者、国際テロと戦う者と位置付けることでエジプト国内の支持を得ている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も同様だ。「民主主義よりも治安が大事、家族が安全に暮らせるほうがいい。そう考える人もいる」とキニンモントは言う。

体制の変化は内側から

　03年の米軍主導のイラクへの介入以来、いまだに続く政治的混乱と宗派間抗争も、治安優先の思いを強めている。「アラブ世界に全体主義の長い伝統があることには多くの理由がある」と言うのは、ロンドン大学キングス・カレッジのエマニュエル・カラギアニスだ。

　歴史的に部族的かつ封建的な社会では、メディアや司法、警察に対する国家統制や女性の抑圧を通じて、独裁者や王族による支配が維持されてきた。そのような社会には腐敗と縁故主義が蔓延し、たいていは軍隊が最も強力な組織となる。

「また国家統制経済の下では特定の産業しか育たず、広範な中産階級が形成されない」ともカラギアニスは指摘する。「そして中産階級がいなければ民主主義は育たない」

　非アラブ圏の人権団体がいくら非難の声を上げても、アラブ社会に民主主義を広めることは難しい。カラギアニスによれば、民主派の活動家が欧米から援助を受ければスパイと疑われかねない。だから中東に民主的な変化をもたらすには、それが内部から発生するのを待つしかない。