最新記事

テロ

女の自爆が西欧にとって大問題なわけ

ISISが女性戦闘員を送り込み始めたのだとしたら、ヨーロッパはテロに対してより無防備になる

2015年11月19日(木)16時28分
ジャック・ムーア

新たな脅威 強制捜査で踏み込んだパリ郊外のアパートにいたのは、腹に爆弾を巻き付けた女だった Christian Hartmann-Reuters

 フランスの治安当局は昨日未明、週末の同時多発テロの首謀者の潜伏先とみられるパリ郊外のサンドニのアパートを強制捜査した。このとき現場にいた女1人が自爆したが、テロ対策専門家によると、西ヨーロッパで女性が自爆したのはこれが初めて。

 AFPによれば、捜査の目的はフランス史上最悪のテロを計画したとみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の逮捕だった。アバウドが現場にいたかは不明で、自爆した女の身元もまだ特定されていない。現場にいた一味はテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)と関係があったとみられる。

 イギリスの危機管理コンサルティング会社、リスク・アドバイザリー・グループの「テロ追跡」データベースには、07年1月以降に西ヨーロッパで起きたテロのデータが入っているが、女性の自爆テロは1件も記録されていない。

 それ以前にも西ヨーロッパの10カ国では、女性の自爆テロは起きていない。

 同社の調査スタッフ、アンドルー・マジョランは、テロ組織が西ヨーロッパで新手の戦術を使い始めた兆候として今回のケースに注目している。自爆した女は新たなテロ攻撃の準備をしていた可能性があるという。

 地政学的リスクの分析を専門とする英コンサルティング会社、ベリスク・メープルクロフトの記録もこうした見方を裏付ける。

 同社のヨーロッパ担当責任者フロリアン・オットーによると、ISIS関連組織がパリ在住の女性メンバーに自爆テロを指示したことは、ヨーロッパにおけるテロの脅威が一段と増したことを意味する。ISISやヌスラ戦線などのイスラム過激派に加わるために中東に渡ったヨーロッパ人女性はかなりの数にのぼるからだ。「たとえばシリアに向かったドイツ人およそ750人のうち、110人は女性とみられている」

 テルアビブに本拠を置く危機管理コンサルティング会社、レバンティン・グループのマイケル・ホロウィッツも警戒する。「(女の自爆は)フランスではこれが初めてで、極めて異常なケースだ」

衝撃を最大限にする戦略資源として

 世界の他の地域では、女性の自爆テロは珍しくない。東ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカでは、反政府組織が数十年前からショック戦術として、また戦略的な資源として、女性を自爆テロに駆り出してきた。10年3月にモスクワの地下鉄で起きたテロでは、女の犯人2人が2つの駅で自爆し、40人近い死者が出た。

 レバノンでは80年代に左派のアラブ民族主義組織が盛んに女性メンバーを自爆テロに利用。ロシア連邦のチェチェン共和国でも、分離独立派が2000年以降、紛争で夫や兄弟を失った女性たち、いわゆる「黒い未亡人」を自爆テロ要員に仕立ててきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は

ワールド

ユーロ圏製造業PMI、3月は45カ月ぶり高水準 供

ビジネス

訂正-〔兜町ウオッチャー〕日経平均の底堅さは本物か

ワールド

インドネシア3月インフレ率、目標圏内に低下 イラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中