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貿易圏

TPPに「実需」戦略で対抗する中国

AIIBや一帯一路という「実需」、および二国間FTA等のカードが中国にはある

2015年10月8日（木）17時30分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

TPP陣営　西側の価値観を共有する12カ国による「対中包囲網」　USTR Press Office-Reuters

　TPP大筋合意に対して、中国はAIIBや一帯一路という「実需」および二国間の自由貿易協定FTA等で対抗しようとしている。「あれは部長級の合意に過ぎないと」と、TPPの最終的実現性にも疑問を呈している。

中国は「TPPは対中国の経済包囲網」と認識している

　中国はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を中国に対する経済包囲網だと位置づけ、早くからAIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路（21世紀の陸と海の新シルクロード経済ベルトと経済ロード）を用意して、日米などによる経済包囲網形成を阻止しようとした。

　このたびのTPP参加12カ国による大筋合意を、中国の商務部（部:中央行政省庁。日本の「省」に当たる）関係者は、「あれは、たかだか部長級の合意に過ぎず、それぞれの参加国が自国に持ち帰って国の決議機関で賛同を取り付けなければならない」と言い放った。

　その例として、アメリカでは来年、大統領選挙があり、共和党としてはオバマ叩きと民主党下しにTPPの難点を強調して攻撃を始めるだろうから、米議会を通らない可能性があるとしている。

　またカナダでも10月19日に総選挙が行われることになっており、現政権のハーパー首相(親米保守党）が落選した場合、野党の新民主党が乳製品の市場開放に反対していることから、議会での賛同は得られないだろうと見ている。

　いずれも、TPP交渉が長引き大統領選まで持ち込んでしまったことが、痛手になるだろうと踏んでいるのだ。

　またTPP参加国のうち、オーストラリアとニュージーランドとは、二国間のFTA（自由貿易協定）をすでに結んでいるので、あとは少しずつFTAを増やしていこうと、TPPの完全成立までに切り崩していこうという考えも持っている。

　AIIBに関しては、今さら言うまでもなく西側諸国(特にG7)の切り崩しに成功しているので、習近平国家主席は10月20日にエリザベス女王の招聘を受けて訪英することを決めている。イギリスは2015年3月18日の本コラムでも詳述したように、中国に弱みを握られていて、少なくとも経済に関してはほぼ中国の言いなりだ。

　ヨーロッパを押さえておけば、「陸のシルクロード」と一帯一路に関しては、アメリカに圧力を与えることができると考えている。
海のシルクロードの拠点としては、10月5日の本コラム「インドネシア高速鉄道、中国の計算」で考察したように、何としてもインドネシアを押さえておけば、南シナ海からインド洋へ抜けていく海路を掌握することができる。

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