ドローンの次は、殺人ロボット

　またヒューマン・ライツ・ウォッチのボニー・ドチャーティは、機械には戦争犯罪の責任能力がないばかりでなく、現行法ではこうした機械を製造し、プログラムし、命令した人間はいずれも責任を免れることになる。責任を問えなければ、犠牲者への償いも、社会的制裁も、さらなる暴力に対する抑止も、何もない。

「戦争当事者の一方から人間を取り去ったら、どうやって人道的な終わらせ方ができるのか」と、カーは言う。「人間の脆さがなくなれば、戦争を止められるものはなくなってしまう」

　殺人ロボットの反対派は、規制ではなく全面禁止を求めている。一度技術が確立されてしまえば、為政者はそれを使ってみる誘惑に耐えられないからだ。そして間もなく、永遠に終わらない軍拡競争が始まるだろう。７月には物理学者のスティーブン・ホーキングらAIの専門家1000人が支持を表明した。その声明にはこうある。「殺人ロボットを止めなければ、それはブラック・マーケットに流れ、そこからテロリストや独裁者、民族浄化を目論む連中の手に渡るのは時間の問題だ」