最新記事

イデオロギー

韓国リベラルは北朝鮮の手先か

北朝鮮へのビラ散布を規制する左派政党の法案に「偏狭」の批判。だが、過度の単純化は現実を見誤らせる

2014年12月24日(水)19時31分
スティーブン・デニー(韓国政治学者)

渦中の風船 市民団体の北朝鮮向けのビラ散布は役に立たないという指摘もある Kim Hong-Ji-Reuters

 米陸軍法務官として韓国に駐在し、米下院外交委員会の対北朝鮮政策顧問を務めたジョシュア・スタントンは先月、韓国の左派を容赦なく批判した。彼が主宰する政治ブログ「ワン・フリー・コリア」に掲載された記事のタイトルは「韓国の偏狭な左派──全体主義者に奉仕する独裁主義者」だ。

 スタントンいわく、韓国の左派はリベラリズムの理念や、他国のリベラル派が尊ぶ「寛容や平等や非暴力、表現の自由やフリーラブ」の精神を捨てた。欧米のリベラル派と比べて「韓国の左派は弱い立場の人々を守ろうという情熱に欠けている」。ここで言う「弱い立場の人々」とは、脱北者のことだ。

「左派は脱北者を見下して罵倒する......北朝鮮の立腹を招くより、脱北者を死なせたほうがましだと考える......全体主義政府をなだめるため、韓国国民が平和的手段で意見表明する権利、北朝鮮国民が情報を手にする自由を犠牲にしようとする」

 スタントンの怒りに火を付けたのは、韓国の最大野党で左派系の新政治民主連合が先頃提出した南北交流協力法の修正案だ。採択されれば、政府は活動家らによる北朝鮮へのビラの散布を「規制」する権限を手にする。

 北朝鮮に向けて風船で飛ばされるビラの内容は、朝鮮戦争の「正しい」歴史や南北の経済格差についての情報など、北の政権にとって刺激的なものばかり。スタントンが引用する韓国の通信社、聯合ニュースによれば、法案には「『風船を含む移動物を持つ不特定の個人』は飛ばす前に担当大臣の許可を得る必要がある」と明記されている。

 同時に法案は、「『南北の交流協力を損なう正当な懸念』がある物品の北朝鮮への送付を、韓国統一大臣が許可することを禁じる」ともいう。
脱北者である朴相学(パク・サンハク)率いる活動団体、自由北朝鮮運動連合が行うビラ散布が、北朝鮮の怒りを買ったのは確かだ。北朝鮮政府は報復をちらつかせ、韓国政府は北朝鮮をなだめるためか、活動家に自粛を求めている。

 とはいえウォール・ストリート・ジャーナルが指摘するように、「市民団体によるビラ散布を停止させる法的根拠はないと、韓国政府は表明している」。だからこそ、その根拠を与える修正法案にスタントンは怒った。

 ここで理解しておくべきなのは、南北関係と北朝鮮政策をめぐって、主流の左派がどんな考えをしているかだ。彼らの態度は、単純に言えばこうなる。北朝鮮政府を不必要に挑発して怒らせるな。北との対話や和解がさらに困難に、悪くすれば不可能になるだけだ──。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札 来年4月か

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中