最新記事

イデオロギー

韓国リベラルは北朝鮮の手先か

北朝鮮へのビラ散布を規制する左派政党の法案に「偏狭」の批判。だが、過度の単純化は現実を見誤らせる

2014年12月24日(水)19時31分
スティーブン・デニー(韓国政治学者)

渦中の風船 市民団体の北朝鮮向けのビラ散布は役に立たないという指摘もある Kim Hong-Ji-Reuters

 米陸軍法務官として韓国に駐在し、米下院外交委員会の対北朝鮮政策顧問を務めたジョシュア・スタントンは先月、韓国の左派を容赦なく批判した。彼が主宰する政治ブログ「ワン・フリー・コリア」に掲載された記事のタイトルは「韓国の偏狭な左派──全体主義者に奉仕する独裁主義者」だ。

 スタントンいわく、韓国の左派はリベラリズムの理念や、他国のリベラル派が尊ぶ「寛容や平等や非暴力、表現の自由やフリーラブ」の精神を捨てた。欧米のリベラル派と比べて「韓国の左派は弱い立場の人々を守ろうという情熱に欠けている」。ここで言う「弱い立場の人々」とは、脱北者のことだ。

「左派は脱北者を見下して罵倒する......北朝鮮の立腹を招くより、脱北者を死なせたほうがましだと考える......全体主義政府をなだめるため、韓国国民が平和的手段で意見表明する権利、北朝鮮国民が情報を手にする自由を犠牲にしようとする」

 スタントンの怒りに火を付けたのは、韓国の最大野党で左派系の新政治民主連合が先頃提出した南北交流協力法の修正案だ。採択されれば、政府は活動家らによる北朝鮮へのビラの散布を「規制」する権限を手にする。

 北朝鮮に向けて風船で飛ばされるビラの内容は、朝鮮戦争の「正しい」歴史や南北の経済格差についての情報など、北の政権にとって刺激的なものばかり。スタントンが引用する韓国の通信社、聯合ニュースによれば、法案には「『風船を含む移動物を持つ不特定の個人』は飛ばす前に担当大臣の許可を得る必要がある」と明記されている。

 同時に法案は、「『南北の交流協力を損なう正当な懸念』がある物品の北朝鮮への送付を、韓国統一大臣が許可することを禁じる」ともいう。
脱北者である朴相学(パク・サンハク)率いる活動団体、自由北朝鮮運動連合が行うビラ散布が、北朝鮮の怒りを買ったのは確かだ。北朝鮮政府は報復をちらつかせ、韓国政府は北朝鮮をなだめるためか、活動家に自粛を求めている。

 とはいえウォール・ストリート・ジャーナルが指摘するように、「市民団体によるビラ散布を停止させる法的根拠はないと、韓国政府は表明している」。だからこそ、その根拠を与える修正法案にスタントンは怒った。

 ここで理解しておくべきなのは、南北関係と北朝鮮政策をめぐって、主流の左派がどんな考えをしているかだ。彼らの態度は、単純に言えばこうなる。北朝鮮政府を不必要に挑発して怒らせるな。北との対話や和解がさらに困難に、悪くすれば不可能になるだけだ──。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米下院、エプスタイン文書公開義務付け法案を可決

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

米FRB議長人選、候補に「驚くべき名前も」=トラン

ワールド

サウジ、米に6000億ドル投資へ 米はF35戦闘機
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中