無国籍住民に大量の外国籍を買うクウェートの真意

　オバマ政権の移民制度改革でアメリカに滞在する不法移民のうち最大５００万人が国外追放を免れる見通しになった。だが大量の「不法滞在者」を抱える国はアメリカだけではない。クウェート政府も先日、無国籍住民に対する新たな施策を発表した。その内容はあきれるほど「斬新」なものだ。

　クウェートには「ビドゥン」と呼ばれる無国籍者が１０万人余りいる。彼らは主に遊牧民のベドウィン族の子孫で、１９６１年のクウェート独立後、様々な事情で市民権取得の手続きができないまま今に至っている。

　ビドゥンの多くはクウェートで生まれ育った人たちだが、クウェート政府は彼らを不法移民として扱い、市民権要求をたびたび撥ねつけてきた。市民権がないために、ビドゥンはクウェートでは大半の職に就けず、医療や教育ばかりか、法的な保護すらまともに受けられない。

　クウェート内務省は１１月、無国籍住民の扱いに関する新方針を発表。ビドゥンに市民権が与えられることになった。ただし、クウェートの市民権ではない。クウェート政府はビドゥンのために東アフリカの島国コモロ連合の「経済的市民権」、つまりカネで買える市民権を大量に購入する計画だ。

　コモロはアラブ連盟の加盟国で、すでにアラブ首長国連邦の要請に応じ、同国の無国籍住民にパスポートを発行している。クウェート政府の要請に応じるには、まずクウェートに大使館を開設する必要がある。

　ビドゥンはコモロ諸島に送り込まれるわけではない。人口８０万人のコモロ連合は外国人に市民権を売っている。近年、オフショアの事業活動をする人などに市民権を売る国が増えているが、クウェート政府が計画しているような大量購入はこれまで行われたことがない。コモロの市民権を取得すれば、ビドゥンは公式に地位を保証され、クウェート国内でも職に就きやすくなり、福祉サービスを受けやすくなると、表向きクウェート政府は説明している。