最新記事

東南アジア

「ポスト中国」インドネシア経済の病魔

ジョコ・ウィドド次期大統領が抱える最大の課題は「補助金漬け」社会の脱却だが

2014年9月8日(月)11時58分
キャスリーン・コールダーウッド

綱渡り 「庶民派」のジョコも燃料補助金の削減は避けて通れない Beawiharta-Reuters

 7月の選挙で勝利し、10月に就任を控えるインドネシアのジョコ・ウィドド次期大統領。家具輸出業で成功した経歴を持ち、選挙戦では政治改革や経済活性化などを公約に掲げて「庶民派」をアピールしたが、経済に関しては苦戦しそうだ。

 97年のアジア通貨危機で経済成長が止まり、インドネシア経済は補助金に依存してきたが、コストはかさむ一方だ。今年第1四半期の成長率は5・2%と4年ぶりの低い伸び。財政赤字のGDP比率は3%に近づき、なかでも燃料補助金は現在、政府支出の16%近くを占めている。

 高い補助金は財政を圧迫、インフラ整備などにしわ寄せが行く。国際機関は燃料価格を引き上げてインフラ投資を増やすよう迫っているが、インドネシアでは1億人以上が1日2ドル未満で生活している。補助金抑制のための燃料価格引き上げはこれまでも抗議デモや暴動を呼び、長期独裁政権を倒す引き金にもなった。

性急な改革は命取りに

 スカルノ初代大統領が公共投資による民間刺激策として始めた56年の第1次5カ年計画以来、インドネシアでは補助金が当たり前になっている。

 しかし97年のアジア通貨危機で大打撃を受け、当時のスハルト大統領はIMFの緊急融資の条件の1つとして生活必需品に対する補助金の削減に同意。灯油を25%、ディーゼル油を60%、ガソリンを71%値上げした。

 都市部ではこれに反発する抗議デモが数週間続き、暴動に発展。30年余り続いたスハルト独裁体制に終止符が打たれた。

 05年3月には、ユドヨノ大統領が補助金を削減して燃料価格を29%引き上げたところ、10都市で学生デモが発生。警官1万3000人が警戒のため出動する騒ぎになった。12年にも原油価格の高騰で燃料補助金が財政を圧迫し、政府は燃料価格の33%引き上げを発表したが、8万人以上が参加する暴力的なデモが起きた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ南部オデーサに無人機攻撃、2人死亡・15

ビジネス

見通し実現なら利上げ、不確実性高く2%実現の確度で

ワールド

米下院、カリフォルニア州の環境規制承認取り消し法案

ワールド

韓国大統領代行が辞任、大統領選出馬の見通し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中