最新記事

原発

汚染水の語られざる現実【前編】

世界が注目し続ける汚染水問題にどう対処すればいいのか。原発事故対策に関わった米専門家2人が現状と課題を徹底分析

2013年12月24日(火)16時13分
リード・タナカ(元在日米軍司令官放射能問題顧問)、デービッド・ロバーツ(物理学者・元駐日米国大使科学顧問)

水との戦い 福島第一原発の使用済み核燃料プール Issei Kato-Reuters

 古い話で恐縮だが20年近く前、ケビン・コスナー主演の映画『ウォーターワールド』が公開前から大変な話題を呼んでいた。人類の破滅を描いた壮大なSF作品だからではなく、海上にセットを組んで撮影するという無謀な試みゆえ、映画史上「最も金の掛かった作品」となっていたからだ。

 だがふたを開けてみると評価は分かれ、観客の入りも思わしくなく、メディアには史上最大の失敗作と酷評された。

 いま福島第一原子力発電所でも、次元は異なるが「ウォーターワールド」問題が起きている。とにかく水が手に負えない(しかもこちらの水は放射能で汚染されている)。どこかで水が漏れるたびに批判的な報道や論評があふれ出し、対策費はかさむばかりだ。

 もちろん、福島は映画ではない。現実であり、国家を巻き込んだ重大事態である。事故発生から2年半が過ぎた今も、まだ汚染水との戦いが続いている。原発の敷地内には地下水と雨水が入り込み続け、放射能に汚染されている。これを封じ込めるのは至難の業と言えるだろう。

 汚染水を貯留するため膨大な数のタンクが建設されているが、タンクの数が増えれば増えるほど水漏れのリスクも増え、そのたびに大きく報道されて批判の声が高まる。この方法が持続可能でないのは分かっているから、政府は汚染水の増加を止めるために新たな対策を考え、予算を投入している。

 それでもいつかは汚染水を捨てなければならない。だがどの段階で、どれだけの量を、どこへ捨てればいいのか。こうした重大な決断には国民の参加が不可欠だ。汚染水に関わるさまざまな問題をよく理解した上で、確かな情報に基づいた議論をし、福島原発の未来をみんなで考えていく必要がある。

 汚染水漏れや現場作業員の被曝、近海の魚から検出された放射能など悲観的な話題が多いのは事実だが、冷静に考えてみれば状況はそれほど悪くない。安倍晋三首相が9月のIOC(国際オリンピック委員会)総会で状況は「コントロールできている」と宣言したのも、あながち根拠なき主張ではない。

 福島では放射能対策のために気の遠くなるような作業が行われている。それがあまり報道されないのは、作業がわりと順調に進んでいるからだ。今のところ核燃料の安定化は成功している。失敗すれば大変な被害を及ぼすから、これは最大の優先事項だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-〔アングル〕日銀利上げでも円安、残る「介入カ

ビジネス

米国株式市場=上昇、幅広い銘柄に買い ハイテク株高

ワールド

ベネズエラ原油輸出減速、米のタンカー拿捕受け シェ

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、日本当局が円安けん
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中