最新記事

軍事

専守防衛を捨てたドイツ軍の行く先は

徴兵制をやめ即戦力を目指した改革が進むが、ナチスのような軍国主義への回帰を危惧する声も

2013年11月12日(火)15時33分
ジェーソン・オーバードーフ

役割が拡大 アフガニスタン国軍と共同で北部のパトロールにあたるドイツ軍兵士(2012年) Fabrizio Bensch-Reuters

 ドイツ空軍のユルゲン・ローゼ中佐は、07年にアフガニスタンでの作戦の部隊編成を命じられたとき、ドイツ兵特有の権利を行使してこれを拒んだ。米軍主導のタリバン空爆作戦を助けるため、戦闘機6機で偵察隊を編成する任務は、国際法違反ではないかと考えたからだ。

 あれから6年が過ぎた今、ローゼはドイツ兵が無条件に命令に従うという、あの悲惨な歴史を招いた姿勢に戻りつつあるのではないかと危惧する。ドイツ軍では2年前から包括的な見直しが進む。徴兵制を廃止し、プロフェッショナル集団の軍隊をつくる方針もその1つだ。それは2つの大戦を招いた軍国主義への回帰を意味すると、ローゼは指摘する。「批判的思考を持つ人間が軍隊にいなくなる」

 第二次大戦の反省から専守防衛を原則としてきたドイツ軍が転機を迎えたのは、90年代のカンボジア、ソマリア、旧ユーゴスラビアへの派兵だ。最高裁は、議会の承認を得たものなら憲法違反ではないとの判断を下した。

 そして01年の9.11テロ後、ドイツ軍の方向性に本格的な変化が表れ始めた。ペーター・シュトルック国防相(当時)が、「アフガニスタンの防衛はわが国の安全保障のため」と述べ、アフガン派兵を主導した。

 しかし先月、ドイツ軍がアフガニスタンから撤退したのを機に、国内では軍の外国派兵についていま一度原点に戻るべきだという声が高まっている。

 そもそもドイツ国民は、アフガン派兵も平和部隊のような復興任務だろうと想像していた。ところがドイツ兵が殺害に加担し、自軍から戦死者も出すようになり、対外軍事介入の正当性と意義について論争が巻き起こるようになったのだ。

一兵士の良心の重みは

 米軍の無人機作戦のために情報を提供することは、ドイツの憲法に反するとの見方もある。

「提供した情報を標的殺害などの超法規的行為に使うことを禁じる、という文言がすべてのメールに記されてはいるが」と、ドイツ国際安全保障研究所のマルセル・ディコウは言う。「多くの場合、ドイツの情報機関は自分たちがアメリカに提供した情報が具体的にどの作戦に利用されているのか知らない」

 そんな「聞かざる言わざる」の方針は、「軍服を着た一般市民」と呼ばれるドイツ兵の精神に反するという批判がある。第二次大戦後のドイツでは、ナチスのような軍事政権の復活を防ぐために軍隊の任務は専守防衛に限定され、文民統制が敷かれた。そして兵士たちは自分の良心に従い、命令に黙従しないことと定められた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、EUが凍結資産を接収すれば「痛みを伴う対応

ビジネス

英国フルタイム賃金の伸び4.3%、コロナ禍後で最低

ビジネス

ユニリーバ、第3四半期売上高が予想上回る 北米でヘ

ワールド

「トランプ氏は政敵を標的」と過半数認識、分断懸念も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中