最新記事

核開発問題

イラン「20%ウラン製造中止」は騙しの手口?

欧米が求める「20%濃縮中止」に応じたとしても、イランは数週間で核兵器が作れるとイスラエル

2013年10月29日(火)16時18分
ダニエル・デフレイア

油断大敵 警戒を呼び掛けるイスラエルのネタニヤフ首相 Reuters

 8月に就任したロウハニ大統領の下で、イランは欧米との対話路線を急速に推し進めている。10月半ばには、核開発をめぐってP5(米英仏ロ中の5大核保有国)にドイツを加えた6カ国と協議。核兵器製造に直結する濃縮度20%のウランの製造中止を求める欧米諸国に対し、イラン側もそれを受け入れることを提案したと報じられている(核兵器製造に必要な濃縮度は90%以上だが、ウランは20%まで濃縮すれば比較的短期間で90%以上に濃縮できるため「20%」が重視される)。
 
 だが、イランと長年敵対してきたイスラエルは警戒を緩めていない。イスラエルのネタニヤフ首相は10月27日、「イランはウランの20%濃縮を断念する準備ができており、その点は重要でない」と閣議で発言。20%にこだわらず、イランの核開発全体を止めさせる方策が必要だと訴えた。「重要なのはイランの濃縮技術が高度化し、(原子力発電などに使われる)濃縮度3〜5%のウランを数週間で90%にできるという点だ。イランへの圧力を強めるべきだ」

 20%問題をめぐっては、イラン側の対応も二転三転している。国会議員のホセイン・ナカビ・ホセイニは先週、イランはすでに20%濃縮を停止していると明言。「ウラン濃縮の中止は意味がない。現時点では濃縮は行われていないのだから」と語ったとされる。

 だがイラン議会のアロオディン・ボルジェルディ外交・安全保障委員長は26日、濃縮度20%のウラン製造を「継続している」と発言し、「製造中止」を否定した。11月上旬に予定される次回の核協議を前に、交渉カードを温存したいのだろうとの見方もある。

 各国の原子力活動を監視する国際原子力機関(IAEA)も、イランが濃縮度20%ウランの製造を中止したとの主張を裏付ける証拠はないとしている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸、3万8000円維持 米関税への過度

ビジネス

中国、成長促進へ政策余地「非常に大きい」=人民銀顧

ビジネス

午後3時のドルは150円半ば、株高で円じり安

ビジネス

シカゴ連銀総裁、1年後の金利低下見込む 不確実性も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 4
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 5
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 6
    トランプ批判で入国拒否も?...米空港で広がる「スマ…
  • 7
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 10
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中