最新記事

インド

フェイスブックで子供が売られた！

孫の赤ん坊をFBで売ることを思いついた幼児売買・誘拐大国の闇

2013年5月17日（金）15時51分
ジェーソン・オーバードーフ

スラムドッグ　幼児失踪事件のうち警察が捜査を行うのは少数でしかない　Gerry Images

　赤ん坊の孫をフェイスブックで「売却」した祖父を逮捕──。４月末にインド北部パンジャブ州の警察がそう発表すると、多くの人がショックを受けた。

　しかし、その陰で見落とされている事実がある。この国では子供の売買は決して珍しくない。政府の試算では、11年に失踪した子供は約９万人。政府は多くが家出で後に帰宅しているというが、行方不明のままの子供が３万５０００人近くいる。捜査が行われたケースは１万５０００件にとどまる。

　フェイスブックで売られた子は、幸運だった。母親の通報を受けて警察がすぐに動き、男の子を確保した。「祖父がデリーの人物と話をつけ、病院職員を仲間に引き込んで赤ん坊を運び出していた」と、地元警察の本部長は説明している。

　これは例外的なケースだ。現実には、親が警察に届け出ても相手にされないことが多い。特に、貧しいスラム地区に暮らす一家だと、警察は家出だと決め付けがちだ。最初から家族の関与を疑って掛かる場合もある。

　しかし、親や親族が意図的に子供を売り飛ばすケースは極めて少ないと、児童保護の専門家らは指摘する。「私たちが扱う事件の大多数で、いい職やいい暮らしが待っていると約束されて、子供を手放している」と、非営利団体「セーブ・ザ・チャイルドフッド運動」の弁護士ブワン・リブは言う。

　親にはいくらかの金が渡されるが、子供の将来の給料からの前払い金だと説明される。金を受け取らせることで、親に罪悪感を持たせ、警察に届けづらくさせようという思惑なのだろう。

　あらゆる人身取引を厳しく取り締まる法律が今年に入って施行されたが、親たちの届け出を受け付けることに消極的な警察の姿勢は変わっていない。インドのメール・トゥデー紙によれば、届け出を取り下げるよう迫ったり、金を要求したりするケースもあった。

　最近も、４月に拉致されてレイプの被害に遭った５歳の少女の親を警察が「買収」しようとした疑惑が浮上している。娘がいなくなったと親が届け出たとき、警察はすぐに捜査しなかった。その事実を隠蔽するために、口止め料を用意したとされる。

　これらは氷山の一角だ。リブによれば、「１時間に10人のペースで子供が失踪していると見ているが、捜査が行われる割合はそのうちの１人だけ」なのだ。

From GlobalPost.com特約

[2013年5月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中