最新記事

交通

公共交通の切り札は自転車

好きなときに好きな場所で自転車を借りられる公共システムづくりでワシントンが成功モデルに

2013年3月1日(金)15時41分
トム・バンダービルト(ジャーナリスト)

自転車首都 米ワシントンの自転車シェアリング事業を全米一の規模を誇る Andrew Harrer-Bloomberg/Getty Images

 アメリカでカーシェアリングならぬ「自転車シェアリング」が最もうまくいっている都市はどこか。ひと昔前なら先進的なシアトルやポートランドか、車なしでも活動しやすいサンフランシスコを思い浮かべただろう。しかし意外にも正解は──首都ワシントンだ。

 自転車シェアリングとはエリア内の各所に専用駐輪場を設置し、利用者が好きなときに好きな場所で自転車を借りたり返したりできるというシステムだ。

 ワシントンが「貸し自転車」天国になったそもそものきっかけは20年ほど前、ある図書館でのこと。バージニア大学で都市計画を学んでいたポール・デマイオはインターネットで調べ物をしていて、デンマークの首都コペンハーゲンの自転車シェアリング事業のことを知った。興味をそそられたデマイオは調査のため現地まで赴き、自転車シェアリングをテーマに修士論文をまとめた(しかし当時はこの論文が注目を集めることはなかった)。

 卒業後、デマイオはバージニア州アレクサンドリア市で道路政策に携わる一方、自転車シェアリングの事業案を温めていた。当時、欧州では自転車を見直す機運が高まり、パリやストックホルムで自転車シェアリングの利用者が増えていた。

 そんなある日、デマイオはワシントン交通局のジム・セバスチャンに「ヨーロッパでは屋外広告の媒体の1つとして、自転車シェアリング事業を利用している」という話をした。ちょうどワシントンでは、バス停の広告契約が更新時期を迎えていたこともあり、交通局はデマイオの案を試してみることにした。自転車100台、駐輪場10カ所というささやかな規模だった。

 こうして08年に始まったのが「スマートバイクDC」事業だ。だが自転車の台数も駐輪場の数も少な過ぎたせいで、この事業は大失敗に終わった。発案者のデマイオ自身、利用したのはほんの数回だったと語る。

 しかし、行政が収益事業として自転車シェアリングに取り組んだ全米初のケースだったこともあり、概念はそれなりに根付いた。そしてくしくもこの年にワシントンの交通局長に指名されたゲーブ・クラインは、カーシェアリング会社ジップカーの副社長を務めたことのある人物だった。

 クラインは大規模な自転車シェアリング事業の立ち上げを公約していた。「成功するかどうかは駐輪場の数に懸かっているということは分かっていた」とクラインは言う。

 参考にしたのはモントリオール(カナダ)の自転車シェアリング事業「ビクシー」だ。ワシントンの場合、駐輪場の設置は「建設事業と言っても過言ではなかった。何カ月もかかり、電気も引かなければならなかった」とクラインは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イランで数週間にわたる地上作戦を準備=

ワールド

日曜●アングル:トランプ氏製造業政策の「光と影」、

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中