最新記事

自然災害

米被災地に援助を申し出るイラン版赤十字

イラン赤新月社がアメリカに支援を表明。だが赤新月社スタッフにはスパイの疑いも

2012年11月2日（金）17時33分
マリヤ・カリムジー

援助はお手のもの　イラク・バグダッドの貧困層に生活物資を支給するイラン赤新月社　Thaier Al-Sudani-Reuters

　イランが宿敵アメリカに手を差し伸べる？

　ハリケーン「サンディ」に襲われた米東海岸の被災地に、イランの赤新月社が支援チームを送る構えを見せた。「われわれにはアメリカの被災者を助ける用意がある」と、イラン赤新月社のマハムード・モザファル代表が政府系のファルス通信に語った。支援チームは米政府の了承が得られ次第、アメリカへ向けて飛び立てる状況にあるという。

　サンディ被害に対するイランの対応は、イランが８月に２度の大地震に見舞われ甚大な被害（死者３００人、負傷者５０００人）を受けた際に、アメリカが制裁を一部解除して援助を後押ししたことへのお返しともとれる。

　これまでさまざまな自然災害の現場で支援を行ってきたイラン赤新月社には、被災地での迅速な救援活動に関するノウハウがある。しかし内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかにされた文書によれば、米政府は赤新月社のスタッフが他国での支援中にスパイ活動も行っている可能性を疑っている。赤新月社がイラン政府と近い関係にあるためだろう。

　一方、米国務省は「現時点でイラン政府もしくは同国の組織から正式な支援の申し出はない」としている。

　サンディの襲来後、アメリカに支援の意向を示したのはイランだけではない。パキスタンでは、米政府から１０００万ドルの懸賞金をかけられているイスラム過激派ラシュカレ・トイバの創始者ハフィズ・ムハマド・サイードが、ボランティアや救援物資を送る用意があると表明した。

　深刻な被害を受けたニューヨークやニュージャージー州では、救援隊による瓦礫の撤去作業が始まっている。倒壊した家屋から遺体が見つかるなど被害状況が明らかになるにつれて、犠牲者数が急増。死者数は１００人近くに達している。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討　イラン戦争が打撃　選挙控
2026.04.04

ワールド

商船三井のＬＰＧ船がホルムズ海峡を通過　日本関係2
2026.04.04

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 5
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 6
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中