最新記事

資源

北欧諸国に急接近する中国の皮算用

地球温暖化で北極の資源開発が現実味を帯びるなか、中国は領土保有国の協議団体参加で発言力アップを目指す

2012年9月10日(月)15時26分
ジョイス・マン

資源の宝庫 大量の原油や天然ガスが眠るとされる北極圏への注目は高まる一方 Bob Strong-Reuters

 いま北極に熱い視線が集まっている。地球温暖化で氷の溶解が進み、これまで不可能だった天然資源や新航路の開発ができるようになったためだ。

 同地域の開発や環境保護活動の中心となるのは北極評議会。さまざまな課題を話し合う政府間協議体で、加盟国は北極圏に領土を持つ8カ国(カナダ、アメリカ、ロシア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、フィンランド)だ。

 この評議会の常任オブザーバー入りを申請しているのが、北極圏に強い関心を寄せる中国。「中国は評議会での発言力アップを狙っている」と、国立シンガポール大学東アジア研究所の陳剛(チェン・カン)研究員は言う。

 米地質調査所(USGS)の推定では、世界の未発見原油埋蔵量の13%、同天然ガス埋蔵量の30%が北極圏に眠っている。海氷が減少すれば夏場の航行可能な期間が延び、航路の大幅な短縮も期待される。

 新航路や資源開発の可能性が出てきたことで、中国はここ5年ほど北極に対する関心を強めていると、ストックホルム国際平和研究所のリンダ・ヤコブソンは指摘する。常任オブザーバーに議決権はないが、討議に参加できるし、加盟国を通じたプロジェクトの提案もできる。オブザーバーには韓国や日本なども名乗りを上げている。

カギを握るノルウェーも前向き姿勢

 中国は加盟国の支持を取り付けるため、投資や開発分野で協力を申し出るなど動きを活発化させている。今年6月には中国の国家主席としては初めて、胡錦濤(フー・チンタオ)がデンマークを公式訪問。4月にも温家宝(ウエン・チアパオ)が中国首相として初めてアイスランドを、28年ぶりにスウェーデンを訪れた。

 北極圏の気候や環境、生態系の調査にも余念がない。84年以来、中国が外国の科学者を招いて行った北極探検は31回。調査基地も3カ所建設した。2隻目の砕氷船には約2億ドルを投じている(14年就航予定)。

 国立シンガポール大学の陳は、中国の申請が認められる確率は五分五分とみている。「アメリカやロシアから支持を取り付けるのは、一筋縄ではいかないだろう。だが、北欧諸国は総じて歓迎ムードだ」

 中国国際問題研究所の陳須隆(チェン・シューロン)も、中国の参加資格に疑問の余地はないと言う。「後は加盟国が同意するかどうかだ」

 アイスランドとデンマークの北極問題担当の高官によれば、両国とも条件を満たす申請国の承認には前向きだ。

 問題はノルウェーの反応だ。10年に中国の民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)がノーベル平和賞を受賞して以来、両国の外交関係は悪化している(選考委員会はノルウェーにある)。ただし今年6月、ノルウェー外務省の広報担当官は、加盟国と中国の高官レベルの対話はまだないとしつつも、「中国のオブザーバー参加を支持する用意がある」という立場を明らかにした。

 加盟国による議決は来年5月に行われる予定だ。現時点では何の見通しも立っていないが、ストックホルム国際平和研究所のヤコブソンは「すべての申請国が同等に扱われるだろう」と予測する。「すべて承認されるか、否認されるかだ」

From GlobalPost.com

[2012年8月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中