最新記事

北朝鮮

金正恩が側近を「粛清」した訳

突然の政変は改革の始まりではなく、新体制の強化が本当の狙いだ

2012年9月7日（金）15時16分
ブラッドリー・マーティン

金正日総書記の中央追悼大会で金正恩（左から2番目）の横に立つ李英鎬（左端、ロイターテレビから）　Reuters TV-Reuters

　北朝鮮の李英鎬（リ・ホンヨ）軍総参謀長、突然の解任──。このミステリーを解き明かそうとする一連の報道に目を通すだけで、一日の大半が終わってしまう。大量の仮説の中から、まずは信憑性の低い情報を切り捨てていこう。

　例えば、李がクーデターを企てていたとも伝えられるが、これが本当なら処刑されているはずで、解任では済まされない。

　金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が先代の金正日（キム・ジョンイル）総書記が敷いた先軍政治に幕を引き、改革開放路線に舵を切る決意の表れと見る向きもある。改革に反対する李が目障りだったというわけだ。興味深い見方だが、金正恩に改革の気配はほとんど見られない。金正日時代との違いがあるとすれば、女性のスカート丈が短くなったことぐらいだろう。

　では何が起こっているのか？　最良のシナリオは、軍部の誰かが立ち上がり、金王朝を転覆するというものだ。当然、金王朝もこのシナリオの可能性を認識し、常に警戒してきた。だから保守派であろうと改革派であろうと、軍将校が時の指導者と対等関係に見えることを許してこなかった。

　李の問題は、金正恩と対等のように見え始めたことかもしれない。昨年、金父子は李を挟んで一緒に写真に納まったりしていた。金正日の葬列では正恩と李が一緒にひつぎの前を歩いた。

　金ファミリーが肝に銘じてきたのは、警戒していても寝首をかかれるということ。仮に李がたった１回横目で視線を送っただけでも、金正恩はこう思っただろう。ローマ皇帝カエサルが、後に彼の暗殺を企てたカッシウスに見た目つきと同じだと。その時点で李の運命は決まったのかもしれない。

　朝鮮労働党政治局会議では、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件やミサイル発射の失敗、軍の資源の民間転用をめぐる対立が李の解任の理由とされた可能性がある。

　だが過去にもこうした対立があった高官はいるが、降格されこそすれ全役職を解かれることはなかった。金達玄（キム・ダルヒョン）元副首相は資源の配分をめぐり軍部と対立、化学工場の責任者に左遷された。北朝鮮当局は李解任の理由を「病気」だと発表したが、過去には認知症を患った高官でも肩書は維持できた。

　だが金ファミリーから政権を奪おうという野心がわずかでも見えた場合には、直ちに排除されるだろう。そして李解任の翌日に抜擢された玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）のように、後任は脅威になる恐れがない人物でなくてはならない。金正恩の叔父で後見人の張成沢（チャン・ソンテク）が最近、正恩の警護チームの統括者になったことも興味深い。

　やはり金正恩が改革に向かっている兆候は見えない。軍の部隊を民間事業に出向させたのは国民のためではなかった。新農業政策も集団農場時代と何ら変わりない。

　金正恩は当面、このまま支配体制の強化に力を入れるのだろう。それには、偉大なる先人の外見や身のこなしをまねることも含まれる。とはいえ、まねる相手は中国の改革者、鄧小平ではない。金王朝を創設し、
半ば神格化された祖父、金日成だ。

　金日成の思想を捨てない限り、真の改革は望めないだろう。

（GlobalPost.com特約）

[2012年8月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発
2026.04.01

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
2026.04.01

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57％に上昇　昨年8月以来の
2026.04.01

ビジネス

英3月製造業ＰＭＩ低下、中東紛争でコスト急上昇
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中