最新記事

大量破壊兵器

シリア体制崩壊ならアメリカはどう動く

2012年8月30日（木）13時04分
イーライ・レイク（軍事問題担当）

　シリアへの核関連技術移転の可能性については、情報担当者の間でも激しい議論が繰り広げられている。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は国家地理空間情報局（ＮＧＡ）の局長だった03年、米軍侵攻の数カ月前に核関連物質がイラクから運び出されたとの見方を示し、衛星写真を証拠として挙げた。

　もし親アサド勢力が自国民や近隣諸国に化学兵器を使用したら、アメリカはどう対応するか、オバマ政権はまだ決めていないと、複数の当局者は語る。アサド政権の高官に対しては、化学兵器の安全な管理に失敗した場合は彼らの責任を問うと通告したという。

　アメリカが具体的にどう出るかは曖昧にしておくほうがいいと、ドサッターは言う。「（化学兵器が）使用された場合は、大統領を標的にするとか、使用した軍事組織を標的にすると言っておけばいい。彼らにあれこれ考えさせるのだ。会話の途中に『イスラエル』という単語を入れるのもいい」

新たな国連制裁決議も

　米国平和研究所のハイデマンは、「米政府のさまざまな組織が化学兵器の所在と貯蔵状況に多大な関心を寄せていることは間違いない」と指摘する。既に米政府内部では、アサド政権の崩壊時に国境や空港、港湾を管理下に置き、大量破壊兵器やテロリスト、政権当局者の流出・逃亡を防ぐ緊急対応計画の策定が始まっているという。

　オバマ政権内部で結論が出ていない問題はほかにもある。アサド政権が崩壊した場合、政権側の人間で権力を保ち続ける者はいるのか。シリアの少数民族や少数派の宗派を保護するためにはどうすべきなのか。

　一部の政府機関では対応策が検討されているが、最終決定権を持つホワイトハウスはまだ結論を決めていない。「今はまだ指示を待っている段階だ。決定は大統領が下す」と、オバマ政権でシリア問題を担当する当局者は本誌に語った。

　今のところオバマ政権は、シリア問題への影響力を舞台裏で行使するやり方を好んでいるようだ。ヒラリー・クリントン国務長官は、反体制派への資金援助を通じて円滑な政権移行を目指す「シリアの友人たち」という多国間の枠組みの創設に尽力した。国務省は通信機器の提供など、武器以外の反体制派支援に取り組んでいる。

　一方、シリアへの軍事介入の可能性を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議案は19日、中国とロシアの拒否権行使で否決された。そこでスーザン・ライス米国連大使は、アサド本人と側近にターゲットを絞った制裁決議の成立を目指している。

[2012年8月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告　「1
2026.01.25

ワールド

アングル：中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期
2026.01.25

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中