最新記事

大量破壊兵器

シリア体制崩壊ならアメリカはどう動く

アサド政権は生物化学兵器に加えて核関連物質を隠している可能性もある

2012年8月30日(木)13時04分
イーライ・レイク(軍事問題担当)

悪夢 ダマスカス市内を移動するアサド派の部隊 Shaam News Network-Reuters

 シリア情勢はアサド政権の崩壊過程に入ったようだ。そのためCIA(米中央情報局)は、生物化学兵器の所在確認に全力を挙げ、バシャル・アサド大統領の失脚後に権力を掌握するとみられる反体制グループの構成や背景の分析を進めている。

 複数の米政府当局者によれば、CIAはシリアの兵器開発計画を把握するため、既に要員を中東地域に派遣済みだ。当面の重要任務は大量破壊兵器の情報をできるだけ多く集めることだと、対シリア情報チームに近い当局者は語る。
さらに電話の傍受記録や電子メール、衛星写真などを精査し、大量破壊兵器の正確な所在を突き止めることにも力を入れるという(CIAの広報担当者は先週半ばの時点でコメントを拒否している)。

 任務はここ数日で緊急性を増した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7月13日、シリア軍が化学兵器を貯蔵施設から移動させていると報じた。

 16日には、アサド政権から離脱したナワフ・ファレス前駐イラク大使がBBC(英国放送協会)に対し、アサド政権は化学兵器を躊躇なく反政府勢力に使用するだろうと語った。さらに18日、ダマスカスで発生した爆弾テロでダウド・ラジハ国防相と大統領の義兄が死亡。アサド政権崩壊の可能性を指摘する声が強まった。

 米下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長(共和党)は、具体的にどのような情報収集手段がシリアに配備されたのか、CIAの要員はシリア国内に入国したのかといった詳細の確認を拒んだ。

 それでもロジャーズによれば、オバマ政権は先日、「生物化学(兵器)、反体制勢力、政権移行戦略について適切な判断を下すために欠かせない情報の収集に必要な資源」をシリアに配備した。ただし、「現体制が明日瓦解した場合にも万全な対応を取れるようにするために、どの程度の情報が必要なのかは不明だ」という。

大量破壊兵器発見は急務

 化学兵器禁止条約(CWC)は同兵器の使用・貯蔵・生産を禁じているが、シリアは調印していない。中立系のシンクタンク、米国平和研究所の中東専門家スティーブン・ハイデマンによれば、シリアは「莫大な」量の化学兵器を貯蔵している。

 オバマ政権にシリア反体制勢力への武器供与などを働き掛けているワシントンのロビー団体「シリア・サポートグループ」のブライアン・セイヤーズはこう語る。「アメリカが急いで行動を起こさなければ、シリアに権力の空白が生じるリスクはかなり大きい。化学兵器が(レバノンのシーア派組織)ヒズボラのような『ならず者集団』に拡散する恐れもある」

 02〜09年に国務次官補(軍備管理協定の検証・遵守・履行担当)を務めたポーラ・ドサッターは、生物兵器に対する懸念はさらに大きいと指摘する。軍備管理・不拡散協定の遵守状況をまとめた11年の国務省報告書には、シリアが生物兵器を使用するかどうか、生物兵器禁止条約に違反したかどうかは「不明確なまま」だと書かれている。

 アメリカと国際社会は07年にイスラエルの空爆で破壊された核施設の核関連装置が残っていないかどうかも確認すべきだと、ドサッターは指摘する。さらに03年の米軍によるイラク侵攻の前に、大量破壊兵器関連の物質や技術がシリアに移転されたかどうかも定かではないという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中