ＩＭＦ、日本の財政措置を評価 財政赤字への影響は限定的

米ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）本部ビルで2018年9月撮影。REUTERS/Yuri Gripas

Andrea Shalal

[ワシントン　４日　ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、日本政府が先月発表した新たな経済措置に、議論されていた「財政負担の大きい提案の一部」が含まれていなかったことは喜ばしいとの認識を示した。

ＩＭＦ広報担当者のジュリー・コザック氏は定例記者会見で、財政措置は予想より規模が小さく、来年の財政赤字への影響は小さいと言及。新たな措置は、日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が来年には低下基調に入るというＩＭＦの見方を変えるものではないと述べた。

またコザック氏は、「財政面では、日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがＧＤＰの力強い成長とともに債務対ＧＤＰ比の低下に寄与している」と指摘。「短期的には、日本の債務動向は引き続き良好であると予想している」と述べた。ただ、日本は利払いの増加や高齢化、軍事支出といった長期的な問題に直面しているとの見方も示した。

さらにコザック氏は、ＩＭＦは日銀の最近の金融政策決定を支持しており、同行の政策は引き続き適切に緩和的であると述べた。

日本政府は先週、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。経済対策の財源となる１８．３兆円（１１７０億ドル）の大半は新規国債発行により賄われ、債務負担が増大するとの見方から、新発３０年債利回りは４日、３．４４５％と過去最高水準を更新した。