独裁者たちのSNS活用法

世論工作　バーレーン政府はハマド国王（中央）の写真をフェイスブックやツイッターに投稿するよう支持者に呼び掛けた　Hamad I Mohammed-Reuters

　アラブ世界の人々にとって、ツイッターやフェイスブックは独裁体制を倒すための有効な手段になった。だが当初はＳＮＳの急速な台頭に不意を突かれた強権的な政権も、どうやら流行に追い付き始めたようだ。一部では政権側がＳＮＳを積極的に活用する動きも出てきた。

　反体制活動に手を焼く多くの政府は、ある種の両面作戦で「フェイスブック革命」に対抗している。昔ながらの強権的な弾圧を続ける一方で、ＳＮＳを活用して体制側の価値観を広めようとしているのだ。

「既に思想警察がネット上で暗躍している」と、アメリカのＮＧＯ「ジャーナリスト保護委員会」のモハメッド・アブデル・ダイエムは言う。「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳでの存在感は特に大きい。彼らは人々を脅し、『不信心者』と罵っている」

　今後はこの種の世論工作が力ずくの弾圧に代わって主流になると、ワシントンのメディアアナリスト兼弁護士ジェフリー・ガナムは言う。「アラブ諸国の政府がネットの統制やアクセス制限を完全にやめることはないだろうが、これからはネット上で自分たちの見方を主張することに力を入れ始めると思う」

「（エジプトを暫定統治する）軍最高評議会もフェイスブックとツイッターを使っている」と、ガナムは言う。「そのやり方は必ずしもスマートではないし、オンライン上には多くの批判的コメントが集まっている。それでも、彼らが自分の意見をネット上で表明しているというのは大きな変化だ」

反ツイッターの宗教令も

　一部には、従来のプロパガンダと同じにおいを感じるネット工作もある。バーレーン政府は「われわれは皆ハマドだ」と名付けたキャンペーンを立ち上げ、ハマド国王の写真をフェイスブックやツイッターのページに投稿するよう支持者に呼び掛けた。

　一方、チュニジアではモンセフ・マルズーキ大統領を含む政府当局者がツイッターに参加している。ヨルダンでも王族や首都アンマンの市長がフェイスブックやツイッターを使い、有権者に直接語り掛けている。

　ただしアラブ諸国の政府は、従来の強権的なやり方を放棄する気はないようだ。さらに、ＳＮＳが不心得者をあぶり出す道具に使えることに気付いた当局者も少なくない。

　例えばモロッコ当局は２月、「モロッコの神聖な価値観を中傷した」として、国王モハメド６世の写真と動画をフェイスブックに投稿した18歳の大学生を逮捕した。３月には、国王批判の動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿した24歳の大学生が有罪を宣告されている。

　サウジアラビアでは23歳のブロガー、ハムザ・カシュガリが不敬罪で告発され、死刑の危機に直面している。預言者ムハンマドとの架空の会話をツイッターに投稿したためだ。

　カシュガリの「つぶやき」が大騒ぎを引き起こすと、サウジアラビアのイスラム法の最高権威である大ムフティーは、ツイッターを非難するファトワ（宗教令）を発表。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の英字紙ザ・ナショナルによると、大ムフティーは「真のイスラム教徒」に対して、「中傷が飛び交い、虚偽を広める」ツイッターを使わないよう呼び掛けた。