最新記事

アラブ世界

独裁者たちのSNS活用法

2012年5月24日（木）14時52分
ジェニファー・クーンズ

　アラブ諸国の当局者は現在、ネット上の発言を理由とした逮捕・罰金・投獄に法的裏付けを与えるため、緊急事態法やテロリズム対策法、出版法といった既存の法律の手直しを進めている。「インターネットとＳＮＳが広がり始めた頃は、出版法の規制対象は主流のメディアだけだったが、今は違う」と、ニューヨークの人権擁護団体フリーダム・ハウスのコートニー・ラドシュは言う。

当局と人々の戦いは続く

　例えばＵＡＥ当局は３月、民主活動家のサレハ・アル・ドゥファリを逮捕した。ドバイのシリア領事館前で許可なくデモを行ったシリア人亡命者を国外退去処分にした政府の決定をツイッターで批判したためだ。

「ドゥファリは争いを誘発し、国の統一と社会の平和を妨げる思想を広めた容疑で逮捕された」と、ドバイの警察当局は声明で述べた。

この逮捕は人々をおじけづかせようとする政府の作戦だが、同時に政府も人々の異議申し立てを恐れていると、ジャーナリスト保護委員会のアブデル・ダイエムは指摘する。「いま起きている出来事は政治的に極めて重要であり、極めて広範囲に影響を与える。だからチュニジアやシリアの出来事が湾岸諸国で大きな意味を持つ」

「もちろん（アラブ諸国は）それぞれ別の国家だが、ＳＮＳはアラブ世界全体で利用されている」と、アブデル・ダイエムは話を続ける。「だからジャーナリストやブロガーや一般市民は、新しい表現手段の可能性を追求し、政府が批判をどこまで許すか試している」

　一方、政府も人々の反応を試していると、ツイッターのフォロワーが10万人以上いるＵＡＥの人気政治評論家スルタン・アル・カセミは言う。「湾岸諸国ではＳＮＳがコミュニケーションと批判の手段として定着し始めたばかりだ。ＳＮＳが広まれば、表明される意見は当然増える。必ずしも当局の意にそぐわない意見も出てくるだろう」

　法律を冒して意見を表明するジャーナリストやブロガー、一般市民は、弁護士不足の問題とも戦わなくてはならない。「アラブ諸国の弁護士にとって、ＳＮＳは未体験ゾーン。多くの国では、この分野の訓練と経験が不足している」と、フリーダム・ハウスのラドシュは言う。

「テレビが登場した当初も、番組関係者が取り締まりの対象になるケースは今より少なかった。テレビがまだ新しいメディアで、当局の対応が追い付かなかったからだ。いずれにせよ政府と市民の戦いは今後も続いていく」

　それでも今度の戦いでは、インターネットとＳＮＳの特性が負の連鎖を断ち切る役割を果たす可能性がある。「ＳＮＳはユーザーや関係者の数が従来のメディアよりずっと多い」と、ラドシュは話を続ける。

「既存のメディアは少数の人々の所有物で、わずかな人々に仕事を与えているだけだった。しかしＳＮＳでは、社会の広範な人々がそれを使うことで利益を得ている。だから（テレビより）ずっと多くの人々が、ＳＮＳの自由を守るために立ち上がるかもしれない」

From GlobalPost.com

[2012年4月 4日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織　創設案に3
2025.12.17

ビジネス

米雇用、11月予想上回る＋6.4万人　失業率は4年
2025.12.17

ワールド

ハセット氏、ＦＲＢの独立性強調　「大統領に近い」批
2025.12.17

ビジネス

米企業在庫9月は0.2％増、予想を小幅上回る
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中