最新記事

司法

船長逮捕でシー・シェパード万事休す

漁船に対する過激な攻撃で世界を騒がせ、ついに代表が「捕獲」された反捕鯨団体の運命は

2012年5月15日（火）18時20分
エレーヌ・ホフマン

やり過ぎ　ワトソンは日本でも国際手配されている　Jim Tanner-Reuters

　捕鯨船に船で体当たりするなどの過激な活動で注目を集める反捕鯨団体「シーシェパード」のポール・ワトソン代表（61）が５月12日、ドイツのフランクフルト国際空港で逮捕された。今後、コスタリカに身柄を移されて実刑判決を受ける可能性もある。
　
　カナダ生まれでアメリカ国籍のワトソンをドイツ警察が逮捕したのは、コスタリカ当局から逮捕状が出されていたから。シーシェパードは２００２年に不法なサメ漁船を威嚇し、船員を危険にさらす行為を行ったとして国際手配されていた。

　コスタリカだけではない。シーシェパードによる調査捕鯨船への妨害行為を受けてきた日本も10年６月、ワトソンを国際手配していた（日本はドイツ、コスタリカと犯罪人引渡し条約を結んでいないため、日本への身柄引き渡しを強制することはできない）。

　14日に出廷したワトソンについて、弁護士のオリバー・ヴァラシュは「彼は（釈放を認めない）裁判所の判断にショックを受けている」と語り、「問題を解決するまでもう一晩拘置所で過ごすことになるかもしれない」とツイートした。

アザラシやサメ、イルカの狩猟者も攻撃

　市民参加型ニュースサイト、エグザミナー・ドットコムによれば、欧州と中南米で活動中のシーシェパード運動員は、ワトソンの釈放に向けて「24時間体制で動いている」という。だが裁判所はまだ最終的な結論を出しておらず、身柄拘束は少なくとも16日までは続く見込みだ。

　ＡＦＰ通信は非営利組織のシー・シェパードについて次のように解説している。シーシェパードは公海における捕鯨などの「不法」行為に対抗する「直接行動のための革新的戦術」、つまり音響兵器や放水銃、悪臭弾を使った捕鯨船への攻撃に「自信をもっている」。さらに、アザラシ狩猟者の封じ込めにも熱心で、サメやイルカの保護にも乗り出しているという。

　仮にワトソンがコスタリカで収監された場合、求心力をなくしたシーシェパードは急速に勢いを失うかもしれない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英小売業、「雇用権利法」で労働コスト増大懸念強める
2026.02.19

ワールド

対ロ制裁強化へ新たな法案推進、ウクライナ訪問中の米
2026.02.19

ワールド

豪1月雇用、フルタイム主導で拡大　失業率4.1％で
2026.02.19

ビジネス

米イーベイ、第1四半期売上見通しは予想上回る　中古
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中