最新記事

東南アジア

「ビルマの春」は早過ぎる？

民主化と経済改革が進み経済制裁の解除も近い──その一方で、性急過ぎる変化に不安の声も付きまとう

2012年5月11日（金）16時20分
ウィリアム・ロイドジョージ（ジャーナリスト）

自由の象徴　ラングーン市内の遊説先では支持者がスー・チーの肖像を掲げて出迎えた（3月21日）　REUTERS

「この街は変わった」とチョー・リンは言う。ビルマ（ミャンマー）最大の都市ラングーン（ヤンゴン）のことだ。「みんな今は自由に話せる。やっと光が見え始めている」

　チョー・リンも軍事政権によるお粗末な政権運営に長いこと怒りを感じていた若者の１人だ。そのうちビルマに見切りをつけて外国で暮らすことを夢見るようになった。「金をためてシンガポールに行くつもりだった。でもこうなってみると、ビルマにいるのも悪くない気がしている」と、チョー・リンは言う。

　自由と公正さを欠いたとされる選挙で昨年３月に権力の座に就いたテイン・セイン大統領だが、就任後は次々と改革に着手。おかげで多くの国民が自国への誇りを取り戻している。「以前はビルマ人であることが恥ずかしかった」と、チョー・リンは言う。「でも改革が始まり、再び外国からも関心を持たれるようになった。ビルマはアジアの主要国になれるかもしれない」

　目に見える変化の最たるものは民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの姿が至る所にあふれていることだ。壁にはポスターが張られ、彼女の写真が新聞の一面を飾る。何より老いも若きも堂々とスー・チー支持のＴシャツを着て街を歩いている。ほんの１年ほど前なら秘密警察から嫌がらせの１つも受けたはずだ。

　スー・チーは一昨年11月に軟禁を解かれて政界に復帰した。スー・チー率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は来月１日に予定されている連邦議会補欠選挙への参加を認められており、スー・チー自身も出馬する。スー・チーは選挙に向けてビルマ各地を遊説、首都ネピドーで支持集会を開くことさえ許されている。

　ビルマ政府は経済改革にも着手している。為替制度については公定レートと実勢レートの「二重為替レート」を解消するため、近く管理変動相場制を導入する見込みだ。ロイター通信によれば、新たな外国投資法の下では外国企業は５年間の免税措置を受けられる可能性がある。

　何より明るい兆しは今年１月、３００人を超える政治犯が釈放されたこと。メディアに対する検閲も緩和されているようだ。政府はほとんどの少数民族武装勢力との停戦を目指している。一部勢力とは対話すらなかった１年前からすれば大きな前進だ。

　とはいえスー・チーは選挙妨害とみられる不正を告発している。ＮＬＤの遊説場所は制限されている一方で、与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は不当に優遇されているという。３月上旬には有権者登録名簿に故人が含まれているのが見つかり、選挙管理委員会に改善を要求した。「選挙管理委員会の出方を注視する必要がある。投票まで３週間半しかないのだから迅速に対応してもらわなくては」と、スー・チーは語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国中銀、ウォン安など金融安定リスクへの警戒必要＝
2025.12.23

ビジネス

米国との貿易協定、来年早々にも署名の可能性＝インド
2025.12.23

ビジネス

26年度予算案の想定金利3％程度で調整、29年ぶり
2025.12.23

ワールド

メルセデス、ディーゼル排ガス不正で米州と和解　1.
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中