最新記事

東南アジア

「ビルマの春」は早過ぎる?

民主化と経済改革が進み経済制裁の解除も近い──その一方で、性急過ぎる変化に不安の声も付きまとう

2012年5月11日(金)16時20分
ウィリアム・ロイドジョージ(ジャーナリスト)

自由の象徴 ラングーン市内の遊説先では支持者がスー・チーの肖像を掲げて出迎えた(3月21日) REUTERS

「この街は変わった」とチョー・リンは言う。ビルマ(ミャンマー)最大の都市ラングーン(ヤンゴン)のことだ。「みんな今は自由に話せる。やっと光が見え始めている」

 チョー・リンも軍事政権によるお粗末な政権運営に長いこと怒りを感じていた若者の1人だ。そのうちビルマに見切りをつけて外国で暮らすことを夢見るようになった。「金をためてシンガポールに行くつもりだった。でもこうなってみると、ビルマにいるのも悪くない気がしている」と、チョー・リンは言う。

 自由と公正さを欠いたとされる選挙で昨年3月に権力の座に就いたテイン・セイン大統領だが、就任後は次々と改革に着手。おかげで多くの国民が自国への誇りを取り戻している。「以前はビルマ人であることが恥ずかしかった」と、チョー・リンは言う。「でも改革が始まり、再び外国からも関心を持たれるようになった。ビルマはアジアの主要国になれるかもしれない」

 目に見える変化の最たるものは民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの姿が至る所にあふれていることだ。壁にはポスターが張られ、彼女の写真が新聞の一面を飾る。何より老いも若きも堂々とスー・チー支持のTシャツを着て街を歩いている。ほんの1年ほど前なら秘密警察から嫌がらせの1つも受けたはずだ。

 スー・チーは一昨年11月に軟禁を解かれて政界に復帰した。スー・チー率いる国民民主連盟(NLD)は来月1日に予定されている連邦議会補欠選挙への参加を認められており、スー・チー自身も出馬する。スー・チーは選挙に向けてビルマ各地を遊説、首都ネピドーで支持集会を開くことさえ許されている。

 ビルマ政府は経済改革にも着手している。為替制度については公定レートと実勢レートの「二重為替レート」を解消するため、近く管理変動相場制を導入する見込みだ。ロイター通信によれば、新たな外国投資法の下では外国企業は5年間の免税措置を受けられる可能性がある。

 何より明るい兆しは今年1月、300人を超える政治犯が釈放されたこと。メディアに対する検閲も緩和されているようだ。政府はほとんどの少数民族武装勢力との停戦を目指している。一部勢力とは対話すらなかった1年前からすれば大きな前進だ。

 とはいえスー・チーは選挙妨害とみられる不正を告発している。NLDの遊説場所は制限されている一方で、与党・連邦団結発展党(USDP)は不当に優遇されているという。3月上旬には有権者登録名簿に故人が含まれているのが見つかり、選挙管理委員会に改善を要求した。「選挙管理委員会の出方を注視する必要がある。投票まで3週間半しかないのだから迅速に対応してもらわなくては」と、スー・チーは語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中