最新記事

アジア

ヒラリーのビルマ訪問は中国へのけん制？

クリントン米国務長官の歴史的な訪問の陰に見えるビルマの中国依存と核開発疑惑への懸念

2011年12月5日（月）17時13分
パトリック・ウィン

鉄の女たち　民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（右）の自宅を訪れたクリントン（12月２日）　Soe Zeya Tun-Reuters

　ほんの数カ月前には考えられなかったことだ。先週、ヒラリー・クリントン米国務長官によるビルマ（ミャンマー）訪問が実現した。ビルマは抑圧的な軍事政権のために欧米から経済制裁を受け、孤立してきたが、今回の訪問でアメリカとの敵対関係が雪解けへと向かうかもしれない。

　ビルマに対するアメリカの要求ははっきりしている。約１６００人に上る政治犯を釈放すること、国民の自由や交易を抑圧するのをやめること、そして少数民族の武装組織との紛争を沈静化することだ。

　ビルマでは既に変化が始まっている。新政権は、これまでのビルマをよく知る人々を驚かせるような改革を次々に実行してきた。ビルマ議会は、５日前までに届け出さえすればデモ活動を許可するという新法案までも成立させる見込みだ。

　銀行では、間もなくＡＴＭの導入が認められる。折りしもＩＭＦ（国際通貨基金）は、ビルマの無秩序な為替制度を改善しようと調査を行っているところだ。この制度のために、これまでビルマ国民の多くが闇取引に走ってきた。

　しかし、今回のクリントン訪問の真の狙いは別にあるのかもしれない。例えば、ビルマが経済的に大きく依存する中国へのけん制だ。

　２０１０〜11年における外国からビルマへの投資額２００億ドルのうち、実に70％を中国が占めている。中国はビルマに次々と巨大プロジェクトを持ち込み、豊富な資源を掘り起こして中国へ供給しようとしている。さらに、インド洋へ抜けるルートを確保するため、ビルマの港を「裏口」として利用しようと画策している。

　クリントン訪問の真の目的は、ビルマにおいて中国の影響力が大きくなり過ぎる前に足掛かりをつけることだったのだろうか。クリントン側は、こうした見方を否定している。「今回ビルマに接触したことは、中国とはいっさい関係ない」と、国務省のマーク・トナー副報道官は言う。だが、中国の影響力拡大にアメリカが懸念を強めているのは確かだ。

オバマ政権は慎重な発言に終始

　さらにもう一つアメリカを悩ませているのが、ビルマの核兵器開発疑惑だ。クリントンは以前、北朝鮮がビルマに核技術を移転しているという疑惑について語ったことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元査察官であるロバート・ケリーも昨年、この開発計画はおそらく実在すると話した。それでも、「技術レベルは極めて低く、部品の多くはホームセンターで売っているような代物だ」という。
　
　ビルマの抑圧的な政権と高官レベルで接触することは、まだ時期尚早なのではないか――そうした批判に備えて、オバマ政権は今回の訪問に関して慎重な発言に終始している。オバマも外交当局も、ビルマに「民主主義の光」が見え始めたことは認めつつも、こうした改革は立ち消えになることもあり得る、と付け加えている。

　一方、クリントンはビルマ訪問を前に、期待の声を漏らした。こうした光に「火がつき、改革に向けた大きなうねりとなってビルマ国民に恩恵をもたらすことを願う」とクリントンは語った。

　それが実現するかどうかは、軍人上がりのビルマの政治家たちが、より大きな変革を本気で望むかどうかに懸かっている。
　　
（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月貿易収支は1兆1526億円の赤字＝財務省（ロイ
2026.02.18

ワールド

南ア失業率、第4四半期は31.4％　5年ぶり低水準
2026.02.18

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表　3州でガス発
2026.02.18

ワールド

欧州への海外旅行、中国 ・インドがけん引へ　米国は
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中