最新記事

NASA

20世紀の宇宙競争はロシアの勝利で幕

「最後のスペースシャトル」の帰還でNASAの時代は終わり、当面、人間を宇宙に送れるのはロシアだけだ

2011年8月26日(金)16時39分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

新時代 宇宙開発は国家競争から世界プロジェクトに(モスクワで訓練中の宇宙飛行士) Sergei Remezov-Reuters

 先週、フロリダ州のケネディ宇宙センターから「最後のスペースシャトル」アトランティスが打ち上げられた。これで50年代に始まった宇宙開発競争の第1章の幕が下りる。

 12日後にアトランティスが地球に帰還すると、アメリカでは半世紀ぶりに、進行中の有人宇宙飛行計画がなくなる。今後はアメリカより不細工で時代遅れだが、安上がりで安定したロシアの技術が主役となる。

 「宇宙の探検はわれわれのDNAに組み込まれている」と、5月にエンデバーで宇宙に向かう直前に、船長を務めたマーク・ケリーは報道陣に語った。

 しかしシャトル計画はカネが掛かる上、簡単に再利用できる宇宙船を建造して頻繁に宇宙へ行くという当初の目的を、結局は果たせなかった。NASAが1920億ドルを投じて135回のミッションを重ねたシャトル計画を終了するのは、膨れ上がる費用と批判のせいだ。

 宇宙開発競争は、最盛期の60年代は「まさに核開発の代理戦争だった」と、宇宙開発に詳しいサイエンスライターのピアーズ・ビゾニーは言う。「米ソは平和の名を借りた破壊技術の潜在能力を競い合った」

 しかし大半のアメリカ人にとって、69年にアームストロング船長が月面に降り立った瞬間、ソ連との宇宙開発競争は勝利で幕を閉じた。「ロシアに比べて、21世紀に入ると関心も薄れた」と、ビゾニーは言う。

 対するロシアでは、宇宙開発競争は今も国家のプライドに関わる。今年4月12日には、ガガーリンが人類初の有人宇宙飛行に成功してから50周年を祝う式典が盛大に行われた。

 昨年12月にロシアの人工衛星3基が打ち上げに失敗、太平洋に落下すると、メドベージェフ大統領は責任者を更迭。今年初めには、独自の宇宙開発は「わが国の科学的野心」であり、取り組まなければ世界に「取り残される」と語った。

火星着陸の「予行演習」

 とはいえ、最先端の宇宙開発は、1つの国が単独で取り組むには複雑過ぎて高価過ぎるプロジェクトになった。「今はすべての国が1つの共同チームだ」と、NASAのジョエル・モンタルバーノは言う。国際宇宙ステーション(ISS)もアメリカ、ロシア、日本、カナダ、ヨーロッパの共同プロジェクトだ。

 一方、中国は他国がはるか昔に達成した技術を再現することに余念がない。03年には初の有人宇宙船、神舟5号の打ち上げに成功した。13年までに無人探査機を月に着陸させる計画だ。

 半世紀前の宇宙開発は秘密主義で、宇宙飛行士さえ「訓練の目的を知らないときもあった」と、初代スプートニクを開発したオレグ・イワノフスキーは言う。現在、NASAはモスクワのロスコスモス(ロシア連邦宇宙局)内に事務所を構え、ロスコスモスはヒューストンのNASAに代表を派遣している。

 アメリカの最近の研究は、重量物打ち上げロケットを大気圏外に送るミッションが中心だ。ロシアは500日以上に及ぶ火星探査に向けて、宇宙飛行士の訓練と生命維持、生理学の研究に力を入れている。

 ロシア科学アカデミー生物医学問題研究所は昨年6月から、模擬宇宙船に男性6人を隔離して火星探査のシミュレーションを行っている。今年2月には火星(に模した地面)に着陸。11月に地球に「帰還」する。

 ロスコスモスによると「乗組員」の生理状態は良好だ。その後はISS内で実際の宇宙船の環境を再現し、同じ実験を行う。

 ガガーリンが地球の境界を超えてから半世紀。宇宙開発競争の主役は国から世界に代わった。政治的な思惑はともかく、人類が踏み出す次の未知なる一歩は、どこかの国だけでなく世界全体の一歩となる。

[2011年7月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウ代表団、今週会合 和平の枠組み取りまとめ=ゼレ

ビジネス

ECB、利下げ巡る議論は時期尚早=ラトビア中銀総裁

ワールド

香港大規模火災の死者83人に、鎮火は28日夜の見通

ワールド

プーチン氏、和平案「合意の基礎に」 ウ軍撤退なけれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 10
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中