最新記事

中東

バーレーン危機にサウジが怯える理由

ペルシャ湾の島国に飛び火した反体制デモは、アラブの大国サウジアラビアを揺るがしかねない

2011年2月21日（月）18時09分
カリル・マーフィー

止まらない連鎖　バーレーンの首都マナマの真珠広場には連日、デモ隊が集結している（２月15日）　Hamad I Mohammed-Reuters

　２月18日午後、バーレーンの首都マナマの中心部に位置する真珠広場をめざして、数千人が街を練り歩いていた。前日のデモに参加して命を落とした市民の葬儀を終えて、広場に集まってきたのだ。待ち受けていた治安部隊は、非武装の群衆に向けて発砲。この衝突で50人が負傷し、少なくとも４人が死亡したと伝えられる。
　
　14日に始まったバーレーンの反政府デモは日を追うごとに激しさを増している。政府は19日に軍を真珠広場から撤退させてデモ隊に対話を呼び掛けたが、応じる気配はない。アメリカがバーレーン当局にたびたび自制を求めている中で起きた武力行使は、近隣諸国にも多大な影響を与えかねない。

　中東を席巻する民主化運動の連鎖がペルシャ湾の島国バーレーンにまで及んだ事態に、とりわけ懸念を募らせているのがサウジアラビアだ。バーレーンとサウジアラビアは共に王政国家で、親しい同盟国でもある。１カ月足らずの間にチュニジアとエジプトで国家元首がその座を追われるという非常事態の中、サウジアラビアにとって隣国バーレーンの王政崩壊は絶対に避けたい展開だ。

中東騒乱の元凶はイランとアメリカ？

　公式声明は出していないものの、バーレーンの騒乱に関するサウジ当局の姿勢は明らかだ。サウジを含む湾岸協力会議（ＧＣＣ）の６つの加盟国の外相は16日にマナマで緊急会談を開き、バーレーン王室を支持する声明を出した。

　さらに、バーレーンの国内問題に対する外国の干渉を拒否する意思も示された。これはアメリカとイランを意識したものだろう。ヒラリー・クリントン米国務長官によると、17日に行われたバーレーン外相との電話会談で、クリントンは「明日の葬儀と礼拝が、武力行使によって損なわれないことが重要だと強調した」という。

　サウジアラビアの視点に立てば、中東に広がる反政府デモを生み出した元凶はイランとアメリカ、ということになる。イランはアラブ諸国の問題に首を突っ込んでは、厄介を引き起こすトラブルメーカーだ。そのため、アラブ世界全域でイスラム教スンニ派とシーア派の対立意識が高まっている。
　
　エジプトの「革命」に対するアメリカの対応も、サウジアラビアにとっては衝撃的だった。アメリカはデモ隊を支持する立場で介入し、30年来の盟友ホスニ・ムバラク大統領を見捨てた。

　こうした状況を考えれば、サウジアラビアがバーレーンを自国の安全保障の要と考えるのはもっともだ。王族が政治を司る絶対君主制のサウジアラビアに対して、バーレーンは二院制議会をもつ立憲君主国だが、両国ともスンニ派の王族が支配している点は共通している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討　イラン戦争が打撃　選挙控
2026.04.04

ワールド

商船三井のＬＰＧ船がホルムズ海峡を通過　日本関係2
2026.04.04

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 5
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 6
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中