最新記事

英総選挙

クレッグ自民党が英政界をぶっ壊す

2010年4月28日(水)18時38分
アン・アップルボム(ジャーナリスト)

武器は抜群のテレビ映りのよさ

 だがここ数年、議会の重要性は衰えている。新世代の有権者には古いルールや慣習は通じない。その一方、政治家がテレビを通じて好印象を与えることの重要度は増している。そして今回の討論で証明されたとおり、クレッグのテレビ映りは抜群だった。

 彼の「良さ」の1つは、気取りのない態度だ。最初から失うものなどない彼は、テレビ討論では2人のライバルたちよりずっとリラックスしているように見えた。

 さらに彼はタブーを破った。たとえば、移民の流入を問題視していない。彼の国際的なバックグラウンドも魅力の1つといえそうだ。母はオランダ人、妻はスペイン人で子供たちはバイリンガルだ。何の確証もないが、政治家たちが思う以上にイギリスの有権者は少しずつ「ヨーロッパ人化」しているのかもしれない。

 あるいは、有権者たちは97年からイギリスを率いてきた労働党に心から飽き飽きしているだけなのかもしれない。「現代的な」保守党のデービッド・キャメロン党首が、彼自身が言うほど現代的だとの確信が持てないのかもしれない。

 議員の経費流用スキャンダルで有権者が2大政党に辟易したことも確かだ。経費問題は両党に同じくらい大打撃を与えた。有権者は政治にはたいてい異論があるもので、とりわけ不況時には強い不満を抱くものだ。

 理由はどうであれ、クレッグの支持率は最初のテレビ討論以降、急上昇している。一部の世論調査では自民党の支持率は労働党を上回っている。

「選挙で選ばれた独裁政権」

 最初は保守党も労働党も、この現象を面白がっていた(「クレッグって誰だ?」という具合に)。だが選挙が近づくにつれ、両党は面白がるのをやめた。

 今の支持率が選挙当日まで続けば、労働党は政党支持率で3位でありながら最大議席を守るかもしれない(イギリスは小選挙区制のためにそれがあり得る)。保守党が勝つ可能性はあるが、政権交代に必要な過半数を取ることはできないだろう。

 自由民主党はどちらの政党とも連立を組むことができるが、その代償としてクレッグが求めているのはイギリスの選挙制度の刷新だ。

 それは、この国の政治文化からすれば考えられない大改革になる。多くの欧州諸国では選挙は比例代表制で行われ、結果として議会には政党が乱立。連立政権が組まれることが多い。だがイギリスはアメリカと同じく小選挙区制を採用しているために、2大政党制が形成され、通常は単独政権が誕生する。しかもアメリカと比べ、権力を分散させるための機能ははるかに弱い。

 いわゆるイギリスの一般的な有権者は、こうしたイギリスの政治制度を尊重していると見られてきた。「選挙で選ばれたわが国の独裁政権」と誇らしげに語ることさえある。だからこそ保守党と労働党は、不吉な警告を発しているのだ。(自民党に投票すれば)イギリス的な総選挙はこれで最後になる。私たちがよく知っている政治はこれで終わる、と。

 この警告が奏功すれば、有権者の支持を取り返すことができるかもしれない。しかし現時点ではイギリスの有権者たちは、おなじみの政治を終わらせることにためらいはなさそうだ。それも、早ければ早いほどいいと考えているようだ。

*Slate特約
http://www.slate.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=

ワールド

ロシアがイランに無人機「シャヘド」供与=ゼレンスキ

ワールド

トランプ氏、カーグ島再攻撃を示唆 イランとの取引「

ワールド

UAEフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 4
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中