最新記事

英総選挙

クレッグ自民党が英政界をぶっ壊す

2010年4月28日（水）18時38分
アン・アップルボム（ジャーナリスト）

武器は抜群のテレビ映りのよさ

　だがここ数年、議会の重要性は衰えている。新世代の有権者には古いルールや慣習は通じない。その一方、政治家がテレビを通じて好印象を与えることの重要度は増している。そして今回の討論で証明されたとおり、クレッグのテレビ映りは抜群だった。

　彼の「良さ」の１つは、気取りのない態度だ。最初から失うものなどない彼は、テレビ討論では２人のライバルたちよりずっとリラックスしているように見えた。

　さらに彼はタブーを破った。たとえば、移民の流入を問題視していない。彼の国際的なバックグラウンドも魅力の1つといえそうだ。母はオランダ人、妻はスペイン人で子供たちはバイリンガルだ。何の確証もないが、政治家たちが思う以上にイギリスの有権者は少しずつ「ヨーロッパ人化」しているのかもしれない。

　あるいは、有権者たちは９７年からイギリスを率いてきた労働党に心から飽き飽きしているだけなのかもしれない。「現代的な」保守党のデービッド・キャメロン党首が、彼自身が言うほど現代的だとの確信が持てないのかもしれない。

　議員の経費流用スキャンダルで有権者が２大政党に辟易したことも確かだ。経費問題は両党に同じくらい大打撃を与えた。有権者は政治にはたいてい異論があるもので、とりわけ不況時には強い不満を抱くものだ。

　理由はどうであれ、クレッグの支持率は最初のテレビ討論以降、急上昇している。一部の世論調査では自民党の支持率は労働党を上回っている。

「選挙で選ばれた独裁政権」

　最初は保守党も労働党も、この現象を面白がっていた（「クレッグって誰だ？」という具合に）。だが選挙が近づくにつれ、両党は面白がるのをやめた。

　今の支持率が選挙当日まで続けば、労働党は政党支持率で３位でありながら最大議席を守るかもしれない（イギリスは小選挙区制のためにそれがあり得る）。保守党が勝つ可能性はあるが、政権交代に必要な過半数を取ることはできないだろう。

　自由民主党はどちらの政党とも連立を組むことができるが、その代償としてクレッグが求めているのはイギリスの選挙制度の刷新だ。

　それは、この国の政治文化からすれば考えられない大改革になる。多くの欧州諸国では選挙は比例代表制で行われ、結果として議会には政党が乱立。連立政権が組まれることが多い。だがイギリスはアメリカと同じく小選挙区制を採用しているために、２大政党制が形成され、通常は単独政権が誕生する。しかもアメリカと比べ、権力を分散させるための機能ははるかに弱い。

　いわゆるイギリスの一般的な有権者は、こうしたイギリスの政治制度を尊重していると見られてきた。「選挙で選ばれたわが国の独裁政権」と誇らしげに語ることさえある。だからこそ保守党と労働党は、不吉な警告を発しているのだ。（自民党に投票すれば）イギリス的な総選挙はこれで最後になる。私たちがよく知っている政治はこれで終わる、と。

　この警告が奏功すれば、有権者の支持を取り返すことができるかもしれない。しかし現時点ではイギリスの有権者たちは、おなじみの政治を終わらせることにためらいはなさそうだ。それも、早ければ早いほどいいと考えているようだ。

＊Slate特約
http://www.slate.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、2月8日に総選挙　選管が発表
2025.12.15

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ　南シナ海で漁師負傷
2025.12.15

ビジネス

ユーロ圏鉱工業生産、10月は前月比・前年比とも伸び
2025.12.15

ワールド

オーストラリア、銃乱射事件受け規制強化へ　無期限許
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中