最新記事

英総選挙

クレッグ自民党が英政界をぶっ壊す

２大政党の不人気で支持率を伸ばした自由民主党が、２大政党制と小選挙区制度に終止符を打つ？

2010年4月28日（水）18時38分
アン・アップルボム（ジャーナリスト）

キングメーカー　クレッグ旋風で、あり得ないことが起こりそう（写真は4月22日、２度目のテレビ討論を待つ３党首。左からクレッグ、キャメロン、ブラウン） Reuters

　問題：アメリカ政治の新しいうねりとなっている保守派連合ティーパーティーの動きをイギリスに置き換えるとどうなるか。それも名門私立校に学び、オーストリアでスキーのインストラクターをしていたこともある人物に置き換えると？

　答えは、イギリス自由民主党のニック・クレッグ党首になる、だ。

　彼はここ数十年のイギリスにおける、有権者の最大の反乱の恩恵を受けることになりそうだ。

　イギリスの自由民主党は、歴史的にはちっぽけな第３の党にすぎなかった。自由党と社会民主党が合併して自由民主党が誕生したのは８０年代末。労働党はマルクス主義に近い考えに固執し、保守党はマーガレット・サッチャー首相そのものっだった時代だ。両党の両極端なイデオロギーの間には大きな空白地帯があり、そこに飛び込んだのが自民党だった。

　その後、自民党は何度か奇妙な転機を迎える。突拍子もない地域的な理念を支持したり、左派と右派の間でふらふらと揺れ動いて、しばしば同党の政治志向だったはずの中道から外れた。

　だがそうした漂流の時代を経て、クレッグはようやく自民党の役割を見つけた。イデオロギーではなく、選択肢を提示するのである。労働党にうんざりしている、かといって保守党には投票したくない、２大政党制には飽き飽きしている。それなら自民党に投票を、というわけだ。

　もちろんクレッグはあからさまにそんなことは言わない。だが５月６日の総選挙を前に行われたイギリス初のテレビ党首討論で、有権者がクレッグのパフォーマンスから読み取ったのはそのメッセージだった。

　テレビ討論は、それ自体が「プチ改革」といえる。これまでイギリスの政治家がアメリカ式の討論を行うことはなかった。彼らは演壇に立ち、選ばれた問題について選ばれた人々の前で議論することを避けてきた。重要な議論は議会で行うと伝統的に決まっていたからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物価予想、5年後「上がる」は83％　高水準続く＝1
2026.01.19

ワールド

韓国・イタリア首脳が会談、ＡＩ・半導体など協力強化
2026.01.19

ワールド

訂正-コロンビアで左翼ゲリラ同士が衝突、27人死亡
2026.01.19

ワールド

グアテマラ刑務所で暴動、刑務官ら一時人質　治安非常
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中