最新記事

東欧

ポーランド大統領墜落死は危機ではない

カチンスキ大統領の死去は国家的悲劇だが、反ロシアの姿勢が国民の共感を得ていたわけではなく、地域的な影響は小さそうだ

2010年4月12日（月）15時29分
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）

慰霊の灯火　大統領夫妻の死を悼み大統領宮殿の前には多くの花が添えられた（4月11日、ワルシャワ）　Ints Kalnins-Reuters

　４月10日にポーランドのレフ・カチンスキ大統領や軍参謀総長らが飛行機事故で死亡したことが、同国にとって国家的悲劇であることは疑いようがない。しかし地域的、戦略的に多くの影響を及ぼすことはなさそうだ。

　議会共和制のポーランドでは、ドイツやイタリアと同様、大統領職は象徴的・儀礼的な役割を担っているだけ。カチンスキの政治的な役割は国外で元首としてポーランドを代表することに限定され、実際の政権運営を握っているのはドナルド・トゥスク首相だった。

　ロシアとの関係改善を進めるトゥスクの外交姿勢をめぐって、カチンスキとトゥスクはこの数カ月間、何度か衝突していた。最も最近２人の対立が表面化したのは４月７日、トゥスクとロシアのウラジーミル・プーチン首相が「カチンの森」事件から70周年の追悼式典に顔をそろえたときだ（「カチンの森」とは、第二次大戦中の１９４０年に旧ソ連の秘密警察がポーランド将校ら捕虜を大量虐殺した事件のこと）。　
　プーチンは、ボリス・エリツィン元大統領と同様、事件を「恐ろしい悲劇」と述べたが、同時にロシアとポーランドの人々の「和解の原点」にすべきだと強調。カチンスキは公式の追悼式典には出席せず、追悼代表団を引き連れてポーランド主催の独自の追悼式典に向かっていた。墜落事故はその途上で起きた。

大統領選では負けていた可能性も

　カチンスキの死去に伴い、今年秋に予定されていた大統領選挙は繰り上げられる予定だ。カチンスキの対抗馬と見られていたのは、ブラニスラフ・コモロフスキ下院議長。トゥスク率いる与党「市民プラットフォーム」の一員でもある彼は、選挙まで大統領職を代行する。
　
　事故の前、カチンスキは世論調査でコモロフスキの後塵を拝していた。トゥスクとラドスワフ・シコルスキ外相は、４年前にロシアがポーランド産の食肉の輸入を禁止したことで関係が悪化して以来、ロシアとの関係改善を目指してきた。反対にカチンスキと彼の兄で元首相のヤロスワフは、ロシアとの対立姿勢を鮮明に打ち出していた。ウクライナやグルジアとの連帯を掲げ、これらの国のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を支持した。

　しかし国民が望んだのは反ロシアではなかった。07年の下院選挙でヤロスワフ率いる「法と正義」は敗北。ヤワスワフは首相の座を譲り、トゥスクの親露政権が誕生したのである。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中