最新記事

東欧

ポーランド大統領墜落死は危機ではない

カチンスキ大統領の死去は国家的悲劇だが、反ロシアの姿勢が国民の共感を得ていたわけではなく、地域的な影響は小さそうだ

2010年4月12日(月)15時29分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

慰霊の灯火 大統領夫妻の死を悼み大統領宮殿の前には多くの花が添えられた(4月11日、ワルシャワ) Ints Kalnins-Reuters

 4月10日にポーランドのレフ・カチンスキ大統領や軍参謀総長らが飛行機事故で死亡したことが、同国にとって国家的悲劇であることは疑いようがない。しかし地域的、戦略的に多くの影響を及ぼすことはなさそうだ。

 議会共和制のポーランドでは、ドイツやイタリアと同様、大統領職は象徴的・儀礼的な役割を担っているだけ。カチンスキの政治的な役割は国外で元首としてポーランドを代表することに限定され、実際の政権運営を握っているのはドナルド・トゥスク首相だった。

 ロシアとの関係改善を進めるトゥスクの外交姿勢をめぐって、カチンスキとトゥスクはこの数カ月間、何度か衝突していた。最も最近2人の対立が表面化したのは4月7日、トゥスクとロシアのウラジーミル・プーチン首相が「カチンの森」事件から70周年の追悼式典に顔をそろえたときだ(「カチンの森」とは、第二次大戦中の1940年に旧ソ連の秘密警察がポーランド将校ら捕虜を大量虐殺した事件のこと)。 
 プーチンは、ボリス・エリツィン元大統領と同様、事件を「恐ろしい悲劇」と述べたが、同時にロシアとポーランドの人々の「和解の原点」にすべきだと強調。カチンスキは公式の追悼式典には出席せず、追悼代表団を引き連れてポーランド主催の独自の追悼式典に向かっていた。墜落事故はその途上で起きた。

大統領選では負けていた可能性も

 カチンスキの死去に伴い、今年秋に予定されていた大統領選挙は繰り上げられる予定だ。カチンスキの対抗馬と見られていたのは、ブラニスラフ・コモロフスキ下院議長。トゥスク率いる与党「市民プラットフォーム」の一員でもある彼は、選挙まで大統領職を代行する。
 
 事故の前、カチンスキは世論調査でコモロフスキの後塵を拝していた。トゥスクとラドスワフ・シコルスキ外相は、4年前にロシアがポーランド産の食肉の輸入を禁止したことで関係が悪化して以来、ロシアとの関係改善を目指してきた。反対にカチンスキと彼の兄で元首相のヤロスワフは、ロシアとの対立姿勢を鮮明に打ち出していた。ウクライナやグルジアとの連帯を掲げ、これらの国のNATO(北大西洋条約機構)加盟を支持した。

 しかし国民が望んだのは反ロシアではなかった。07年の下院選挙でヤロスワフ率いる「法と正義」は敗北。ヤワスワフは首相の座を譲り、トゥスクの親露政権が誕生したのである。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イランの方向に「大きな部隊」向かうとトランプ氏、取

ワールド

米、「新ガザ」開発計画発表 高層住宅やデータセンタ

ワールド

習主席が年内訪米とトランプ氏、「常に素晴らしい関係

ビジネス

P&G、10─12月売上高は予想届かず 米政府閉鎖
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中