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環境経済

温暖化コストはハウマッチ?

2010年1月7日(木)16時00分
バレット・シェリダン(本誌記者)

 CO2排出のダメージ予測も、割引率をいくらに設定したかによって変わってくる。「200年という長期の場合、割引率をゼロにするか3%にするかの違いがとてつもない相違を生む」と、ノードハウスは指摘する。

 裏を返せば、コスト予測の結果はたった1つの数字をいじるだけで好きなように変えられる。おかげでこの便利な数字は、政治の道具に変貌している。

 06年のスターン・レビューでは割引率を0.1%に設定しているが、多くの専門家に言わせれば、これはあまりに低過ぎる。この数字のとおりなら、私たちは遠い未来に生まれるかもしれない孫の孫の生活を、わが子の将来と同じくらい気に掛けていることになる。

 スターン・レビューは、トルの言葉を借りれば「疑似科学の誇張の最たるもの」。スターンは科学ではなく、環境問題を重視するトニー・ブレア英首相(当時)の意向に基づいて割引率を決めたという批判の声も上がっている。

 意図的に数字を選んでいる点では、反対陣営も変わらない。自称「懐疑的環境保護主義者」であるデンマークの統計学者ビョルン・ロンボルグが率いるシンクタンクは、複数の著名な気候変動専門家に温暖化コストの算定を委託。その1つを手掛けたある研究チームは、割引率を5%に設定した。

現在と未来の相対的価値で決まる

 5%にしたのは「(抜本的な気候変動対策に異を唱える)ビョルンの要請だった」と、チームに参加した米ウェスリアン大学のゲーリー・ヨー教授(経済学)は言う。「長期的予測において、5%とは許容範囲内の最大限の数字だ」

 ある意味で、割引率の選択は価値判断にほかならない。低い数字を選ぶ者は現在より未来のほうが価値があると主張し、大金を使ってCO2排出削減に取り組むべきだと言う。スターンは、炭素の社会的費用(彼によれば1トン当たり314ドル)を相殺するため、国際社会は年間GDPの2%または年間1兆2000億ドルを支出するべきだとしている。

 現在、各国政府が導入を検討する炭素税は1トン当たり10〜40ドルであり、スターンが唱える社会的費用の額よりはるかに低い。それでもこの数字を適当だと支持する専門家は多い。実際、その気になれば、どんな数字でも見つかる。炭素の社会的費用は1トン当たり0ドルとも2400ドルとも言われているのが現状だ。

 CO2排出削減戦略の決め手になるのは科学でも経済でもない。ものをいうのは政治だ。

[2009年12月16日号掲載]

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