最新記事

環境経済

温暖化コストはハウマッチ？

2010年1月7日（木）16時00分
バレット・シェリダン（本誌記者）

　ＣＯ２排出のダメージ予測も、割引率をいくらに設定したかによって変わってくる。「２００年という長期の場合、割引率をゼロにするか３％にするかの違いがとてつもない相違を生む」と、ノードハウスは指摘する。

　裏を返せば、コスト予測の結果はたった１つの数字をいじるだけで好きなように変えられる。おかげでこの便利な数字は、政治の道具に変貌している。

　06年のスターン・レビューでは割引率を０.１％に設定しているが、多くの専門家に言わせれば、これはあまりに低過ぎる。この数字のとおりなら、私たちは遠い未来に生まれるかもしれない孫の孫の生活を、わが子の将来と同じくらい気に掛けていることになる。

　スターン・レビューは、トルの言葉を借りれば「疑似科学の誇張の最たるもの」。スターンは科学ではなく、環境問題を重視するトニー・ブレア英首相（当時）の意向に基づいて割引率を決めたという批判の声も上がっている。

　意図的に数字を選んでいる点では、反対陣営も変わらない。自称「懐疑的環境保護主義者」であるデンマークの統計学者ビョルン・ロンボルグが率いるシンクタンクは、複数の著名な気候変動専門家に温暖化コストの算定を委託。その１つを手掛けたある研究チームは、割引率を５％に設定した。

現在と未来の相対的価値で決まる

　５％にしたのは「（抜本的な気候変動対策に異を唱える）ビョルンの要請だった」と、チームに参加した米ウェスリアン大学のゲーリー・ヨー教授（経済学）は言う。「長期的予測において、５％とは許容範囲内の最大限の数字だ」

　ある意味で、割引率の選択は価値判断にほかならない。低い数字を選ぶ者は現在より未来のほうが価値があると主張し、大金を使ってＣＯ２排出削減に取り組むべきだと言う。スターンは、炭素の社会的費用（彼によれば１トン当たり３１４ドル）を相殺するため、国際社会は年間ＧＤＰの２％または年間１兆２０００億ドルを支出するべきだとしている。

　現在、各国政府が導入を検討する炭素税は１トン当たり10〜40ドルであり、スターンが唱える社会的費用の額よりはるかに低い。それでもこの数字を適当だと支持する専門家は多い。実際、その気になれば、どんな数字でも見つかる。炭素の社会的費用は１トン当たり０ドルとも２４００ドルとも言われているのが現状だ。

　ＣＯ２排出削減戦略の決め手になるのは科学でも経済でもない。ものをいうのは政治だ。

[2009年12月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝総じて下落、イランとの協議巡る楽観論
2026.03.31

ワールド

米、対キューバ政策に変更なし　制裁対象のロ船籍の燃
2026.03.31

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え
2026.03.31

ビジネス

ＦＲＢ政策「良好な位置」、異例の局面に対応可能＝Ｎ
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中