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コンゴという幻想国家と縁を切れ

政府間交渉でこの崩壊国家を救えるという勘違いが、コンゴの悲劇を長引かせてきた

2009年8月20日(木)18時17分
ジェフリー・ハーブスト(国際政治学者)、グレゴリー・ミルズ(アフリカ政治学者)

交渉相手が違う? コンゴを訪問したクリントンはカビラ大統領に治安対策の強化を要請した(写真は8月11日、非政府組織との会合で) Reuters

 ヒラリー・クリントン米国務長官が8月中旬、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を訪問した。

 筆者が外交専門誌フォーリン・ポリシーのウェブサイトに「コンゴは存在しない」と題した論文を寄稿したのは今年3月。今こそ、私たちがそこで投げかけた疑問を再考すべき絶好のタイミングだ。それは、広大な土地と豊富な鉱物資源をもち、戦争に引き裂かれたコンゴという国が、そもそも本当に存在するのかという問題だ。

 論文の中で、私たちはコンゴ人による主権国家は存在しないと主張した。国際社会は、首都キンシャサの中央政府がコンゴ民主共和国を統治しているというまやかしを信じるふりを止めるべきだ。そして、コンゴ各地で実際に権力を握っている勢力と協働する現実路線にシフトすべきだ。コンゴのかかえる問題はあまりに深刻で、張りぼての中央政府を介している猶予はない。

 論文の発表から数カ月、コンゴ情勢を見守る多くの人々から反響が寄せられた。賛否両論あったが、もしクリントンが論文を読んでいたとしたら、彼女は私たちの主張に否定的な立場のようだ。
 
 クリントンはコンゴのジョゼフ・カビラ大統領と会談し、国民の安全を守る対策を強化するよう要請した。東部での性暴力を撲滅するため1700万ドルの支援も約束した。アメリカは少なくとも、コンゴ政府というものが実在し、交渉の窓口となれると相変わらず信じている。

 コンゴが悲惨な状態にあることを否定する人はいないだろう。NGO(非政府組織)の「コンゴの友人」でアドバイザーを務めるアリ・M・マラウは、アフリカ関連のニュースサイト「オールアフリカ・ドットコム」でこう論じた。「今のコンゴの崩壊は前例がないレベルに達している。そうした現実を認めない議論は、知性を疑うほかない」

 ヘント大学(ベルギー)の研究組織コンフリクト・リサーチ・グループのティモシー・レイマイカーズも、「コンゴの政治体制の移行を熱烈に支持する人でさえ、紛争からの復興はひどい失敗続きだと考えている」と書いた

外国に責任をなすりつけるな

 コンゴの悲惨な現状に異論がないのだとすれば、「中央政府に解決を委ねる」という半世紀に渡った姿勢を、世界が今後も継続すべきか否かの疑問も浮かぶはずだ。40年以上も失敗を重ねてきたのに、あとどれだけ同じ悲劇を繰り返せば気がすむのか。

 私たちの主張に対して特にコンゴ人から多く寄せられる反論は、「責任は外国人にある」というものだ。例えば、マラウはこう書いている。「コンゴの現状は、西洋諸国による直接的で計算高い長年の操作の産物だ。彼らはアフリカの中心に位置する広大で鉱物資源に恵まれた国を弱小のまま留め、コンゴの資源を体系的に略奪したいと考えている」

 コンゴのランバルト・メンデ・オマランガ通信相も、国外在住のコンゴ人に人気が高いフランス語サイトで、現実路線を求めたわれわれの主張を「略奪を合法化したいハゲタカ」の仕業だと論じた。

 とはいえ、彼らが怒りの矛先を向ける外国人が、現在のカビラ政権を支えているのは間違いない。諸外国は見返りがほとんどないにもかかわらず、コンゴへの支援と投資を続けている。国際社会は、1965年から30年以上続いたモブツ独裁政権に対しても長年支援を続けていた。

 国際社会による平和維持活動も、十分に機能していない。背景には、中央政府への支援がうまくいかないのと同じ理由がある。国家が弱体化していると、外国が介入しても往々にして失敗する。基盤となる政府が存在しなければ、外部が主導して和平を築くのは不可能なのだ。

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