最新記事

アメリカ社会

マリフアナ解禁の莫大な経済効果

時代遅れになったビール、タバコに続く新産業として期待され、全米解禁も時間の問題

2014年1月22日（水）15時18分
アナ・バーナセク

既に解禁　コロラド州デンバーで「マリフアナの日」の祝日を祝う人々　Rick Wilking-Reuters

　アメリカで、マリフアナを解禁する準備が着々と進んでいる。嗜好品をめぐる動きとしては、１９２０年代の禁酒法以来の試みだろう。

　コロラド州とワシントン州は嗜好品としてのマリフアナ使用を既に合法化した。この調子なら、全米で解禁されるのは時間の問題だ。

　興味深いのは、マリフアナの使用禁止が禁酒法と非常に似た弊害をもたらしたこと。犯罪は急増し、税収が減り、違法な利用を減らす効果はほとんどなかった。

　そのことは現在の闇市場の規模を見れば一目瞭然だ。マリフアナがどれだけ違法に消費されているかを正確に把握するのは困難だが、１オンス（約28グラム）の末端価格を１８５ドル、年間消費量を１億８０００万オンスとする政府の麻薬管理政策局（ＯＮＤＣＰ）によるデータに基づいて算出すると、少なくとも３３０億ドルの規模に上る。

　ほかにも、７００億ドル（米マリフアナ栽培反対運動）というものから、１０００億ドル（米シェパード大学講師のジョン・ゲットマン）と、推定値は幅広い。

　その中の最大の数字で比較すれば、マリフアナの市場規模はたばこ（９１０億ドル）のそれに匹敵する。アメリカ国民のビール年間消費量（９７０億ドル）と比べても遜色ない。

　ビールの消費が減り、たばこが時代遅れになっている現状を考えれば、全米でマリフアナが合法化された暁には消費量が急拡大しそうだ。

　税務政策センターによれば、マリフアナが解禁されて取り締まり費用が要らなくなれば、90億ドル程度の節約効果が期待できるという。

　さらに大きな可能性もある。カリフォルニア州査定平準局が09年に行った研究によれば、マリフアナに課す売上税から微収できる税収はカリフォルニア州だけで14億ドルにも上る見込みという。

　しかもこうした推計には、マリフアナ解禁で拡大するだろうマリフアナ栽培から加工、流通等の幅広い産業からの税収は含まれていない。

　好むと好まざるとにかかわらず、マリフアナは今やアメリカ最大の金のなる木であり、その規模はトウモロコシと小麦の合計を上回るということだ。地下経済から表に出ることで大規模栽培による効率化も期待できる。有望産業の誕生に備えよう。

[2014年1月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ　最新
2026.02.14

ワールド

五輪＝ＣＡＳ、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
2026.02.14

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否
2026.02.14

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ　防衛力強化の
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中