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米国際盗聴オペレーション、責任者の言い分

欧州の同盟国首脳からも総スカンを食らって米議会も法改正に動き出したが、「盗聴しない相手」で合意するのがせいぜいかも

2013年10月30日(水)18時14分
アレクサンダー・ベサント

市民感覚から乖離? 米下院で証言に立つキースNSA局長 Jonathan Ernst-Reuters

 米国家安全保障局(NSA)がヨーロッパを中心に米同盟国の政治指導者や一般市民を大規模に監視している――元CIA職員エドワード・スノーデンのリークを元にした相次ぐ報道が波紋を広げている。アンゲラ・メルケル独首相もNSAが盗聴した指導者35人の1人とされ、米独関係を「激しく揺さぶるものだ」と憤っている。

 こうした外国からの非難を受け29日、米議会はNSA高官たちを下院情報特別委員会の公聴会に召喚した。だがNSA局長のキース・アレグザンダー陸軍将軍は議員の激しい追求にもかかわらず、NSAの監視活動を擁護した。

「ヨーロッパ市民への監視はまったくない。でたらめだ」と否定し、ヨーロッパ諸国の情報機関と電話の(個人が特定されない)メタデータを共有しているだけだと述べた。

「矢面に立ってでも」アメリカをテロから守る情報収集活動に取り組むとし、「NSAは国際情報機関としての役割を果たしているだけだ」と、行き過ぎとの批判を一蹴した。「活動はすべて外国情報監視法(FISA)の業務記録に記録されており、合法だ」

 一方、議会はNSAに情報活動の権限を与えるFISAの改正を検討している。これまでスノーデン批判を繰り返してきた上院のダイアン・ファインスタイン情報特別委員会委員長は矛先をNSAに変え、「戦時など緊急時でもなければ、アメリカは同盟国の大統領や首相の電話やメールを監視すべきではない」と声明を出した(一般市民への監視については批判を避けたようだ)。

「こうした監視活動について議会に十分な情報提供がされてこなかった」とファインスタインは指摘し、NSAの監視活動を制限する立法へ動き出した。

 こうした批判に対し、アレグザンダーはこれまでも違法な情報収集は罰せられていることを挙げ、「責任は果たしている」ことを強調した。

 ジェームズ・クラッパー外国情報長官も証言に立ち、「NSAは正当な情報目的以外に誰も監視しておらず、法は犯していない」と組織的関与を否定。これまでの違反行為については単なる人的ミスと主張した。さらに「指導者の意図を分析することはNSAの活動の基本中の基本のようなもの」と言った。

 バラク・オバマ米大統領がこうした監視を知っていたとされる疑惑についてNSA高官たちは否定している。ニューヨークタイムズ紙によれば、オバマがNSAに同盟国指導者への監視活動禁止命令を発する予定だという。

 遅きに失したとはいえ、NSAの野放図な監視活動に対してアメリカはようやく歯止めをかけることになる。

From GlobalPost.com特約

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