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米経済

アメリカ1%対99%の格差が過去最大に

1%の富裕層がアメリカ全体の所得の20%を握る。データ分析で明らかになった絶望的なほどの不平等社会

2013年9月12日(木)16時03分
ファイン・グリーンウッド

埋まらない溝 金融危機のツケを払わされているのは99%の庶民 Bigstock

 深刻な不況からなかなか立ち直れないアメリカで、富裕層と貧困層の格差が史上最大に広がっていることが分かった。

 先週発表された報告書「突然金持ちに――アメリカにおける高額所得者の誕生」は、カリフォルニア大学バークレー校のエマヌエル・サエス教授によるもの。1913〜2012年の米内国歳入庁(IRS)のデータを分析し、拡大する一方の所得格差について注目すべき結論を出している。

 報告書によれば、アメリカのいわゆる「1%の金持ち」の所得は08年の金融危機当時からほぼ完全に回復している。ところが残り99%の人たちの所得は、ようやく戻り始めたところだ。

特効薬は所得再分配だが

 それだけではない。昨年のアメリカでは、上位10%の世帯の所得が総所得の50.4%を占めた。1917年以降で最大の割合だ。上位1%が総世帯所得に占める割合は過去最大で、19.3%だった。

 アメリカの低所得層にとって悪いニュースはまだ続く。09〜12年で、上位1%の所得伸び率は31.4%だった(07〜09年の大不況時代にはマイナス36.3%だったから、それをほぼカバーする)。これは09〜12年のアメリカ全体の所得伸び率の95%に当たる。同時期に、下位99%の人たちの伸び率はわずか0.4%でしかなかった。

 昨年の富裕層の収入が普段より良かったのは、保有株式を売却した人が多かったのではないか、とバークレー校のサエスは考えている。今年1月に、キャピタルゲイン(資産売却所得)税の税率引き上げが実施されたからだ。

 かつての世界大恐慌時代には抜本的な政策転換がなされ所得不平等が緩和されたが、最近の不況下ではそうした特効薬は出てきそうにないと、報告書は指摘している。となると、アメリカの所得格差が近い将来、大きく解消されることはなさそうだ。

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