欧州委員が今週米国側と会談へ、相互関税停止期限にらみ交渉加速

　　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のセフコビッチ委員（通商担当）は、７月１日にトルコと協議した後に米首都ワシントンを訪れ、２日と３日にグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびラトニック米商務長官と会談したい意向だと明らかにした。写真はEUと米国の旗と関税のイメージ。４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ブリュッセル ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のセフコビッチ委員（通商担当）は、７月１日にトルコと協議した後に米首都ワシントンを訪れ、２日と３日にグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびラトニック米商務長官と会談したい意向だと明らかにした。

トランプ米大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が９日に迫る中で、関税引き上げを回避するための合意を急ぐ構えだ。

セフコビッチ氏は、米国側からは合意へのたたき台になる素案を既に受け取ったと説明。「７月９日がすぐそこなので（単なる）意見交換から（合意文書）作成プロセスに移行するというのは良い兆しだ」と語った。

その上で同氏は、ＥＵとしては「双方にとって公平」な形の関税取引を推進し、企業により高い予測可能性を提供する考えを示した。

これに先立ち欧州委は、米国との交渉議題にＥＵのテック業界規制が取り上げられ、規制が緩和されるとの観測を改めて否定した。

焦点となっているのは、違法なコンテンツの削除などを巨大ＩＴ企業に求める「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」と、巨大ＩＴ企業に自社サービス優遇を禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」だ。

カナダは、米ＩＴ企業に課すデジタルサービス税（ＤＳＴ）を撤回。ＤＳＴに反発するトランプ政権に貿易協議を打ち切られたのを受け、譲歩を強いられた。

しかし欧州委の広報担当者は会見で「われわれの法令は決して変更されない。ＤＭＡとＤＳＡは対米交渉のテーブルに載らない」と言い切った。