最新記事

米大統領選

ロムニー効果でモルモン教に理解広がる？

一部では理解不能と言われた宗教団体から大統領候補が出て、教会はてんやわんやの大騒ぎ

2012年7月26日（木）15時01分
ミシェル・コトル

非常態勢　一躍世界の注目を浴びるモルモン教会の本部（ユタ州ソルトレークシティー）　George Frey-Reuters

　ミット・ロムニーが共和党の大統領候補に決まって戦闘モードに入ったのは、オバマ陣営だけではない。モルモン教会（末日聖徒イエス・キリスト教会）の広報チームもそうだ。

　モルモン教は着実に信者を増やし、今や主流派の宗教の仲間入りをしつつあるが、それでもまだ、部外者には理解不能な宗教団体と見なされがち。しかし、その信者がアメリカの大統領になるかもしれないとあって、一躍モルモン教に注目が集まっている。降って湧いた騒ぎに、教会側は大わらわだ。

　ユタ州ソルトレークシティーにある教会の広報部はメディアの取材対応で手いっぱい。責任者のマイケル・オッターソンによると、問い合わせ殺到で人員の補充を強いられたという。

　報道陣は礼拝に集まる信者に付きまとい、信者の家まで押し掛ける。オッターソンによれば、選挙関連以外の教会のＰＲ活動は縮小せざるを得ず、広報スタッフはやけ気味で、睡眠時間の少なさを自慢し合っている。

　オッターソン自身も先日、ワシントンで開かれた昼食会に参加し、政治ジャーナリストたちと語り合った。選挙戦が進むなか、モルモン教についての「神話」を崩すのが自分たちの使命だと、オッターソンは言う。「まずは対話。話をしなければ分かってもらえない」

　08年の大統領選でロムニーが共和党候補に名乗りを上げた当時に比べると、アメリカの報道関係者のモルモン理解はいくらか進んでいる。オッターソンによれば、今でも一夫多妻を認めているのかといった「ばかげた質問」はなくなったらしい。

　一方、欧州メディアの報道は相変わらずで、あからさまにモルモン教を嘲笑するものもある。「私もイギリス人だから分かるが」と断ってオッターソンは言う。「多くのヨーロッパ人、特にイギリス人はアメリカ人を見下している。フランス人やドイツ人もそうだ。しかも欧州の記者の多くは世俗的な家庭で育ち、宗教に拒否反応を示しやすい。多様な宗教や考えが共存するアメリカ社会の懐の深さも、彼らには理解しにくい」

　いずれにせよ、メディアに訴えたいのは「教会が政治的に中立」だということ。「特定の政党や候補、公約を批判するような発言に誘導されないよう注意しなければならない」

　そのためにオッターソンは予防線を張っている。例えば、ロムニーの名は決して口にしない。どうしても避けられないときは「その候補者」と言う。

　ロムニー個人に関する質問には、モルモン教の教義や慣行についての一般論で答えるようにしている。ロムニーが「ビショップ」だったことについて聞かれても、モルモン教に聖職専従者はいないと説明するだけだ。

　ロムニーが大統領になったらと水を向けると、オッターソンは勘弁してくれという顔で言った。「こんな過熱報道、永遠には続かないだろう」

　とはいえ、注目度のアップが教会にプラスなのは間違いない。「10年か20年前まで、多くの人はモルモン教を怪しげな宗教と思っていた。でも今は、ぐっと身近になったはずだ」

[2012年7月 4日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米労働市場にリスク、一段の利下げ正当化＝フィラデル
2025.10.14

ワールド

トランプ氏やエジプトなどの仲介国、ガザ停戦に関する
2025.10.14

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏と17日会談　トマホーク
2025.10.14

ワールド

トランプ氏、ガザ停戦でエジプトの役割を称賛　和平実
2025.10.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇敢な行動」の一部始終...「ヒーロー」とネット称賛
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 9
    ウィリアムとキャサリン、結婚前の「最高すぎる関係…
  • 10
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか？...…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 4
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中