最新記事

アフガニスタン

コーラン焼却事件が招いたアメリカへの憎悪の炎

軽率な行為はアフガニスタン国民の怒りを買い、両国の協調関係を破壊し、米兵をさらなる危険にさらす

2012年4月6日（金）16時09分
サミ・ユサフザイ、
ロン・モロー（イスラマバード支局長）

泥沼　コーラン焼却に抗議する人々。一カ月後の３月下旬には米兵が乱射事件を起こす　Parwiz-Reuters

　アフガニスタンの惨劇が止まらない。バグラム米空軍基地でイスラム教の聖典コーランが焼却された先月以降、米軍や外国軍を狙った報復行為が相次いでいる。激しい反米デモが１週間続いて事態は収束するかに見えたが、２月27日には同国東部ジャララバードのＮＡＴＯ軍基地が併設された空港で、車を使った自爆攻撃が発生した。

　保守的な途上国で、イスラムの教えが厳格に守られているアフガニスタンのような国では、神を冒とくするのは最も怒りを買う行為だ。今回のコーラン焼却事件にも国民は激高し、反米デモの最中に約30人のアフガニスタン人が死亡。４人の米兵が至近距離から射殺される事件も起きた。ジャララバードで起きた自爆テロでは９人が死亡し、ＮＡＴＯ軍兵士４人を含めた19人が負傷。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、「米軍がコーランを冒とくした報復だ」という声明を発表した。

　こうした犠牲者以外に、コーラン焼却はさらに大きなものにダメージを与えた。アメリカとアフガニスタンのパートナーシップそのものだ。コーランが焼き捨てられたというニュースが報じられると直ちにタリバンは国民に奮起を促し、兵士や警察官にアメリカや同盟国の駐留兵を攻撃するよう呼び掛けた。

　それに触発されたのかどうか、米兵に対する攻撃が相次いだ。27日に起きた自爆テロ現場から程近いアフガニスタン東部では、１人のアフガニスタン兵が米兵２人を射殺。25日には首都カブールの厳重に警備された内務省の中で、米兵２人がデスクに座ったまま後頭部を撃たれて死亡した。26日には北部にある米軍基地に手榴弾が投げ込まれ、教官７人が負傷した。

報復への協力望む一般人

　タリバンや過激な宗教指導者は、コーラン焼却を受けて国民の間に噴き出した反米感情を喜んでいる。１月にも、タリバン兵士とみられる遺体に米兵が放尿するショッキングな映像がネット上に流出。アフガニスタンの文化や宗教が冒とくされていると、人々の怒りを買ったばかりだ。タリバンのある幹部は匿名を条件にこう語った。「こうした事件が起きるたびに、一般の人々が、報復に協力したいがどうすればいいかと私たちの元を訪ねてくる」

　アフガニスタン政府高官は、アメリカとの協調関係に亀裂が入ったことに動揺を隠せない様子だ。「たくさんの犠牲者を出した米軍と、アメリカの税金に私たちは助けられてきた。なのにこうした事件のせいで、これまで築かれてきたアメリカの好印象が台無しになる」

　その痛手は米兵一人一人の身にも跳ね返ってくる。米軍は14年末までにアフガニスタンから段階的に撤退していくが、駐留を続ける米兵は、自らが訓練してきたアフガニスタン兵に今まで以上に頼ることになる。アメリカの支援は最小限にして、自ら国内の武装勢力に立ち向かえるようアフガニスタンの治安部隊を指導する新たな任務も始まった。しかし、治安部隊に配備される米軍の顧問や教官が少なくなれば、反米感情を抱いたアフガニスタン兵から攻撃を受けやすくなるかもしれない。

　これは看過できない大問題だ。コーラン焼却事件が起こる前からアメリカとＮＡＴＯは、外国人の顧問とアフガニスタン兵の間に生じる文化的、個人的な敵対意識を危惧してきた。アフガニスタン兵が欧米同盟国の人間に発砲する事件が頻発しているのは、両者の緊張関係が高まっている表れだ。
　
　壊れた信頼関係を修復するのは、タリバンを攻撃するより難しいかもしれない。

[2012年3月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラ、第１・四半期の世界納車台数は前年比9.6％
2026.04.02

ビジネス

アマゾン、グローバルスター買収検討　スターリンクに
2026.04.02

ワールド

チリ経済活動指数、2月は予想外の前年比－0.3％　
2026.04.02

ビジネス

中国ＢＹＤ、3月販売は20.5％減の30万台　7カ
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中