最新記事

アフガニスタン

コーラン焼却事件が招いたアメリカへの憎悪の炎

軽率な行為はアフガニスタン国民の怒りを買い、両国の協調関係を破壊し、米兵をさらなる危険にさらす

2012年4月6日（金）16時09分
サミ・ユサフザイ、
ロン・モロー（イスラマバード支局長）

泥沼　コーラン焼却に抗議する人々。一カ月後の３月下旬には米兵が乱射事件を起こす　Parwiz-Reuters

　アフガニスタンの惨劇が止まらない。バグラム米空軍基地でイスラム教の聖典コーランが焼却された先月以降、米軍や外国軍を狙った報復行為が相次いでいる。激しい反米デモが１週間続いて事態は収束するかに見えたが、２月27日には同国東部ジャララバードのＮＡＴＯ軍基地が併設された空港で、車を使った自爆攻撃が発生した。

　保守的な途上国で、イスラムの教えが厳格に守られているアフガニスタンのような国では、神を冒とくするのは最も怒りを買う行為だ。今回のコーラン焼却事件にも国民は激高し、反米デモの最中に約30人のアフガニスタン人が死亡。４人の米兵が至近距離から射殺される事件も起きた。ジャララバードで起きた自爆テロでは９人が死亡し、ＮＡＴＯ軍兵士４人を含めた19人が負傷。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、「米軍がコーランを冒とくした報復だ」という声明を発表した。

　こうした犠牲者以外に、コーラン焼却はさらに大きなものにダメージを与えた。アメリカとアフガニスタンのパートナーシップそのものだ。コーランが焼き捨てられたというニュースが報じられると直ちにタリバンは国民に奮起を促し、兵士や警察官にアメリカや同盟国の駐留兵を攻撃するよう呼び掛けた。

　それに触発されたのかどうか、米兵に対する攻撃が相次いだ。27日に起きた自爆テロ現場から程近いアフガニスタン東部では、１人のアフガニスタン兵が米兵２人を射殺。25日には首都カブールの厳重に警備された内務省の中で、米兵２人がデスクに座ったまま後頭部を撃たれて死亡した。26日には北部にある米軍基地に手榴弾が投げ込まれ、教官７人が負傷した。

報復への協力望む一般人

　タリバンや過激な宗教指導者は、コーラン焼却を受けて国民の間に噴き出した反米感情を喜んでいる。１月にも、タリバン兵士とみられる遺体に米兵が放尿するショッキングな映像がネット上に流出。アフガニスタンの文化や宗教が冒とくされていると、人々の怒りを買ったばかりだ。タリバンのある幹部は匿名を条件にこう語った。「こうした事件が起きるたびに、一般の人々が、報復に協力したいがどうすればいいかと私たちの元を訪ねてくる」

　アフガニスタン政府高官は、アメリカとの協調関係に亀裂が入ったことに動揺を隠せない様子だ。「たくさんの犠牲者を出した米軍と、アメリカの税金に私たちは助けられてきた。なのにこうした事件のせいで、これまで築かれてきたアメリカの好印象が台無しになる」

　その痛手は米兵一人一人の身にも跳ね返ってくる。米軍は14年末までにアフガニスタンから段階的に撤退していくが、駐留を続ける米兵は、自らが訓練してきたアフガニスタン兵に今まで以上に頼ることになる。アメリカの支援は最小限にして、自ら国内の武装勢力に立ち向かえるようアフガニスタンの治安部隊を指導する新たな任務も始まった。しかし、治安部隊に配備される米軍の顧問や教官が少なくなれば、反米感情を抱いたアフガニスタン兵から攻撃を受けやすくなるかもしれない。

　これは看過できない大問題だ。コーラン焼却事件が起こる前からアメリカとＮＡＴＯは、外国人の顧問とアフガニスタン兵の間に生じる文化的、個人的な敵対意識を危惧してきた。アフガニスタン兵が欧米同盟国の人間に発砲する事件が頻発しているのは、両者の緊張関係が高まっている表れだ。
　
　壊れた信頼関係を修復するのは、タリバンを攻撃するより難しいかもしれない。

[2012年3月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ムーディーズ、イタリアを23年ぶりに格上げ　「Ｂａ
2025.11.24

ワールド

中国のインドネシア産原油輸入が急増、イラン産の産地
2025.11.24

ビジネス

米当局、武田薬品の血液疾患治療薬を調査　小児患者死
2025.11.24

ビジネス

中国首相が独首相と会談、戦略的産業で緊密な協力関係
2025.11.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない！」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 5
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中