最新記事

アメリカ社会

テキサス流、教育の殺し方

2010年5月27日(木)15時49分
エバン・スミス

合衆国の指図は受けない

 この州がかつて「テキサス共和国」として独立した歴史を忘れてはいけない。州観光局のキャッチフレーズにあるようにテキサスは「別の国」。旺盛な独立精神がテキサスっ子の最大の特徴だ。

 テキサス州とその住民はよそ者に従うのをよしとしない。行動を指図されることも、自らの運命や生活をコントロールする力を妨げられることも好まない。

 昨今、アメリカのメディアをにぎわすテキサス州の政治や政策はいずれもこうした精神が生み出したものだろう。昨年4月、テキサス州のリック・ペリー知事は草の根の保守派連合ティーパーティーの集会で、「連邦政府の干渉に対抗する最良の方策は合衆国からの脱退だ」と唱える一派と親しくしている姿をカメラに捉えられた。

 最近では、ペリーとグレッグ・アボット州司法長官が医療保険制度改革に反対し、州または人民に留保された権限を定める合衆国憲法修正第10条を持ち出した。アボットは改革反対派の州司法長官たちと共に連邦政府を提訴しようとしている。11月に実施されるテキサス州知事選の共和党予備選に出馬したデブラ・メディナは、連邦政府が成立させた法案が憲法違反だと考えた場合、法案を無効にする権利が州にはあると公言した。

 テキサス州が進める社会科カリキュラムの見直しは、テキサスを侵略するエリート層に対する「愛国者」の戦いと言える。誰が歴史的偉人で誰がそうでないか、われわれに指図するな。進化論や政教分離の正当性を疑問視するのは神から与えられた権利だから否定するな。われわれの、われらがテキサス例外主義の邪魔をするな──。

 だが言うまでもなく、怒りとその効果は別物だ。ペリーの合衆国脱退論は共和党支持者やティーパーティーに受けがいいが、政策的には何の結果も出していない。

自らの首を絞める保守派

 テキサス州が医療保険改革を拒否するのはおそらく不可能だし、メディナは州知事選の共和党予備選で3位にしかなれずに敗退した。州の財政赤字が2年以内に11億ドル以上に膨らむと見込まれるなか、保守派の間からも、連邦政府の補助金を断固拒否する姿勢を見直すべきだという声が上がっている。

 教育委員会が5月に行う最終票決も、これまでの騒ぎとは打って変わった地味な結果に終わるかもしれない。怒りは触媒の働きをするが、度が過ぎれば問題だ。3月の教育委員会選挙の予備選では、マクリロイともう1人の保守派メンバーが、委員会から政治色を払拭しようとする共和党穏健派の候補に敗れ、別の保守派委員も穏健派に席を奪われた。

 教育委員会には今後もテキサス例外主義が深く根を下ろしたままだろう。だがテキサスが「別の国」として歩み続けることができるのかどうかは分からない。

[2010年5月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選出馬資

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に 首都近郊

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡

ワールド

豪住宅価格、4月は過去最高 関税リスクで販売は減少
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中