最新記事

アメリカ社会

テキサス流、教育の殺し方

天地創造説を採用し、黒人やヒスパニックの偉人を公民教科書から削除しようとする超保守王国の突出度

2010年5月27日(木)15時49分
エバン・スミス

 共和党支持者が多い私の出身地テキサス州は今、保守化が加速する「真っ赤な」州になっている。それを考えれば、州内の公立高校の社会科カリキュラムの見直しをめぐる騒動は、単なる政治的な動きと片付けても問題ないだろう。

 選挙で選ばれた委員15名から成るテキサス州教育委員会は、過半数近くが超保守派。彼らは一丸となって、社会問題を中心にして考えられた世界観を推奨している。

 同委員会が巻き起こしている論議はほかにもある。その1つが性教育を骨抜きにしていること。同州の保健体育の教科書からは「お子様向け」でない内容がすべて削除されている(体の自己診断コーナーに女性の胸の絵を掲載するのも駄目だ)。キリスト教の天地創造説を教えず、進化論だけを教えるのは適切ではないという主張も物議を醸している。

 だがこうした論議は前座のようなもの。社会科カリキュラムの見直しこそ、ヘビー級の大一番だ。この戦いには、アメリカ中が軽蔑の目を向けている。

 テキサス州教育委員会は10年ごとに、計470万人の生徒を擁する州内の公立高校のカリキュラムの見直しを行う。他州の場合と異なり、この見直し作業に州教育庁などは関与できない。

 改定内容を検討するのは、教育委員会が「審査員」に任命した専門家のチームだ。教育委員会は彼らの意見を踏まえて討議し、変更点を票決する。

 見直し年に当たる今年、最終的な票決は5月に行われる予定だが、騒動自体は1月から起きている。

マッカーシーは再評価?

 きっかけは公民教科書への掲載が望ましい歴史的偉人のリストが議題に上ったこと。黒人初の米最高裁判事サーグッド・マーシャルやメキシコ系の労働運動指導者セサール・チャベスが削除の対象になる一方で、アメリカにヨーヨーを普及させたペドロ・フロレスが推薦され、50年代初頭に「赤狩り(共産主義者への弾圧)」を進めたジョゼフ・マッカーシー元上院議員の再評価が検討された。

 政教分離をテーマとする議論は「水準に満たない」と記載を却下された。人種や民族の多様性という視点も欠落している。非アングロサクソン系住民の歴史に関する記述はおざなりになる一方だと、保守派でない委員は不満を漏らした。テキサス州では近い将来、ヒスパニック(中南米系アメリカ人)が多数派になるという現実にもかかわらず、だ。

 こうした動きに、アメリカ全土の教育者や進歩主義者が反発している。テキサス州は全国有数の教科書購入数を誇り、多くの教科書会社が同州の基準に従って教科書を作成する。テキサス州教育委員会の恥ずべき改定結果は他州の教育カリキュラムにも影響を与えかねないと、彼らは危惧する。テキサスの針路がアメリカの針路になるのではないか......。

 彼らの懸念の一因が、テキサス州が叫ぶ保守的イデオロギーにあるのは確かだ(同州は、08年米大統領選で民主党候補のバラク・オバマが敗れた保守のとりでだ)。しかし原因はほかにもある。ヒントとなるのが今回の見直し作業におけるある人物の声高な主張だ。

 ある人物とは、天地創造説を擁護するテキサス州教育委員会のドン・マクリロイ委員長(当時)によって社会科カリキュラムの審査員に任命された、保守派のビル・エイムズ。彼は、「アメリカ例外主義」の下に結集せよと訴えた。彼に言わせれば、アメリカは「比類ないだけでなく優れており」、その国民は「世界をより良い方向へ導く聖なる務め」を担う。

 テキサス州教育委員会をめぐる論議の背後には、同州がエイムズの言う「アメリカ」を「テキサス」に置き換えて解釈している事実があるのではないか。そして、これはより大きな論議の一部にすぎないのではないか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中