最新記事

米外交

元大統領の正しい使い方

2009年8月24日(月)18時27分
ジョン・バリー(ワシントン支局)

 一方、ウェッブ上院議員のビルマ訪問は、イエッタウが暴挙を犯す前から決まっていたアジア5カ国歴訪の一環だった。しかし、ウェッブはビルマ問題について積極的に発言してきた政治家であり、現在は上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会の委員長という要職にある。

 ビルマの軍事政権はその点を見逃さなかった。ウェッブは軍事政権の最高指導者タン・シュエとの面会を認められた上に、なんとスー・チーと40分にわたって話すことも許された。イエッタウの釈放は、久々にやって来たアメリカの要人へのビルマ側の「おみやげ」のつもりだったのだろう。

政権の足を引っ張るケースも

  高官や元高官の私的訪問というアプローチは両刃の剣だ。その典型的な例がジミー・カーター元大統領である。カーターは大統領を退いた後、紛争や対立の仲介役として精力的に世界を飛び回っている。

 1994年には、軍事政権に民政復帰を説得するためにハイチを訪れた。これは当時のクリントン大統領の意向を受けた行動だった。

 その半面、同じ年に北朝鮮を訪問した際は、「ほぼクリントン政権の反対を振り切る形で渡航し、その場で事実上アメリカの政策を決めてしまった」と、米海軍大学のポラックは言う。

 このときカーターは北朝鮮側と交渉して米朝枠組み合意の骨格をまとめると、同行していたCNNの取材班にその内容を発表。事前にホワイトハウスの了解を取ることはしなかった。

 中東でもカーターは、おおむね米政府の意向とは無関係に独自の判断で活動している。パレスチナのイスラム過激派組織ハマスの関係者と接触するなど、ときには米政府を困らせる行動を取ったこともある。

元大統領は無尽蔵の「資源」

 両刃の剣という意味では、今回のクリントンやウェッブのように自国民の救出を目指す行動も同じことだ。「プラスの面は、うまくいけば拘束されていた人を返してもらえること」だと、国連大使などを歴任した元国務省高官のトーマス・ピカリングは言う。

「マイナスの面は、政治的な代償を払わされかねないこと。たとえば、早々と高官を登場させる羽目になって、交渉のもっと後の段階で使う切り札がなくなってしまう場合もある」

 それでも、懸念材料はあるもののメリットは大きいとピカリングは言う。元大統領などの訪問は、2国間の「氷を溶かす」役割りを果たせる場合もある。訪問時に得た情報や築いたコネが将来役に立つ可能性もある。

 このようなアプローチの有効性は、国外で拘束された人間に対して厳しい発言をする元国務省高官のドビンズも認めている。「(全体主義的な)体制を後押しする結果になり、また同じことを繰り返させるだけなのではないかという批判も分からなくはないが」と、ドビンズは言う。

「もし向こうが同じことをすれば、こっちも同じことをすればいいだけのことだ。アメリカには元大統領が何人もいる。枯渇しない再生可能な資源のようなものだ」

 最近、北朝鮮とビルマとの間で起きた2つの出来事を見る限り、オバマ政権はこの「資源」を積極的に利用していくつもりらしい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、債券発行で計40億ユーロ調達 応募倍率25倍

ビジネス

英財務相、予算案に関する情報漏えい「許されず」

ワールド

中国外務省、英国議会からの情報収集「興味なし」

ワールド

水産物輸入停止報道、官房長官「中国政府から連絡を受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 10
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中