最新記事
宇宙

ispaceの月面探査機、民間初の月面着陸ならず 燃料切れで墜落

2023年4月26日(水)12時25分
ロイター
日本の宇宙ベンチャーispaceの月探査機

日本の宇宙ベンチャーispace(アイスペース) は25日、民間初の月面着陸を試みた探査機との通信が予定時間を過ぎても確立できておらず、失敗した可能性があると発表した。東京で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日本の宇宙ベンチャーispace(アイスペース)が26日未明に民間企業として初めて挑んだ月面着陸は失敗した。昨年12月の打ち上げから約4カ月、着陸態勢に入りながらも最後は燃料が切れ、自由落下して月面に衝突したと同社はみている。

アイスペースは26日朝、月面着陸を「達成することができないと判断した」と発表した。着陸船が月面に対して垂直になったことは確認したが、予定時刻を過ぎても着陸を示すデータを取得できなかった。燃料の推定残量がなくなった上、落下速度がデータ上で加速、通信が途絶えたため、「最終的に月面へハードランディングした可能性が高い」としている。

袴田武史・最高経営責任者(CEO)は26日午前に会見し、「着陸する直前までデータを獲得できたことは大きな達成と考えている」とした上で、次回以降のミッションに向けて「着陸の成熟度を上げる作業ができる」と語った。高度の計測に何らかの問題があったことが原因の一つとみている。

着陸船は月面から90メートルの地点まで接近した後、日本時間26日午前1時40分ごろ自律着陸する予定だった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)とタカラトミー、ソニーグループ、同志社大学が共同開発した超小型自走ロボットや日本特殊陶業の固体電池など7つの荷物を積み、安定した通信と電力供給を確立するとともに、搭載機器の運用能力を実証する計画だった。

着陸後のデータ送信を条件に、一部取引先から最大約1億600万円の売り上げが入る予定だったが、計上できない可能性がある。2024年3月期の業績予想への影響は軽微だという。月面着陸を達成できなかったことで、保険金を受け取る可能性がある。

同社は今月12日に東京株式市場へ上場したばかり。今回の結果を受けて同社株は朝から売り気配が続いている。約2週間で2倍超上昇してきたため、一転して利益確定の売りが出ている。袴田CEOは 「非常に大きな期待をもらっていた。ミッション2、3をしっかり実行して事業性をしっかり築いていくことが何より重要と考えている」と述べた。

今回は同社の月探査計画「HAKUTO-R」の初回ミッションだった。着陸船は昨年12月、米民間企業スペースXのロケットで米フロリダ州から打ち上げられ、今年3月に月を周回する軌道に入っていた。24年に予定する2回目は月面探査車の走行性などを検証し、25年の3回目は米航空宇宙局(NASA)の有人月探査計画「アルテミス」にも関わる計画にしている。

会見に同席した野崎順平・最高財務責任者(CFO)は資金繰りへの影響を問われ、2回目、3回目のミッションは上場時に調達した資金と売り上げで賄えるとの見通しを示した。追加の投資や研究開発には、新たな資金調達が必要になるとした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

米財務長官、「低採用・低解雇」脱却を楽観視 労働需

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 

ビジネス

米GDP「かなり堅調」、インフレに懸念=アトランタ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中