最新記事

仮想通貨

ビットコイン:規制は厳しくなる、クレジットカードもある...最新事情9選

A CRYPTO CHEAT SHEET

2021年4月7日(水)11時45分
ダン・ロバーツ(仮想通貨情報サイトDecrypt編集長)

(5)この市場は規制の下にあるのか、それとも無法地帯なのか?

アメリカの場合、米証券取引委員会は詐欺的な業者を厳しく取り締まっている。米内国歳入庁は、仮想通貨の値上がり益にかかる税金を厳格化すると発表。米商品先物取引委員会も、ビットコインは同委員会の管轄内にあるとした。

ほかにも多くの規制が検討されている。ただ、仮想通貨が預金保険の対象になることはないだろう。

(6)ビットコインの代わりになり得る仮想通貨はあるか?

投資対象としてか、新たなサービスの技術的な基盤として考えるかによる。世界初の仮想通貨ビットコインは、初心者にとって最も安全な仮想通貨でもある。

一方で2015年に誕生したイーサリアムは、スマートコントラクトという新技術のために作られたブロックチェーンであり、これを基に多くのプロジェクトやアプリが生み出されている。その意味でイーサリアムで使われる仮想通貨イーサを、「より良いビットコイン」と呼ぶ人もいるだろう。

(7)2021年に注目すべき仮想通貨のトレンドにはどんなものがあるか?

現在、大変な注目を集めているのはクリプト・コレクティブルズと呼ばれるものだ。デジタルデータのトレーディングカードや、スポーツのハイライトシーン動画など、ブロックチェーンを使ったコレクターズアイテムだ。同様のアート市場も盛り上がっている。

私が興味を持っているのは、ペイパルやテスラといった大企業が仮想通貨での支払いを認めたことで、この動きに続く企業が出てくるかどうかだ。

現在のように価格が上がっているときには、実際に仮想通貨で支払おうとする人はいないだろうが。

(8)企業が仮想通貨を受け入れ始めたことについてどう考えるか?

現時点では、会社の資産や株価を上昇させるための短期的かつ投機的な動きだと思う。テスラは1月にビットコインへの投資を公表した後の1カ月間で、昨年1年間に本業で得た利益を上回る10億ドルをビットコインの値上がりで得た。

だが企業の投機的な思惑や行動は、仮想通貨の世界で生まれているイノベーションや新製品とは別物と考えるべきだ。

(9)それほど仮想通貨が一般ビジネスに浸透しているとは。例えば仮想通貨を基盤にしたクレジットカードも存在する?

ビザやマスターカードは、利用に応じた特典として従来のマイルなどの代わりにビットコインを還元する各種のクレジットカードやデビットカードを発行している。あまり知られていないが、非常に興味深い存在だ。

買い物の際のキャッシュバックでビットコインを付与するサービスも拡大中だ。

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中