最新記事

仮想通貨

ビットコイン:規制は厳しくなる、クレジットカードもある...最新事情9選

A CRYPTO CHEAT SHEET

2021年4月7日(水)11時45分
ダン・ロバーツ(仮想通貨情報サイトDecrypt編集長)

(5)この市場は規制の下にあるのか、それとも無法地帯なのか?

アメリカの場合、米証券取引委員会は詐欺的な業者を厳しく取り締まっている。米内国歳入庁は、仮想通貨の値上がり益にかかる税金を厳格化すると発表。米商品先物取引委員会も、ビットコインは同委員会の管轄内にあるとした。

ほかにも多くの規制が検討されている。ただ、仮想通貨が預金保険の対象になることはないだろう。

(6)ビットコインの代わりになり得る仮想通貨はあるか?

投資対象としてか、新たなサービスの技術的な基盤として考えるかによる。世界初の仮想通貨ビットコインは、初心者にとって最も安全な仮想通貨でもある。

一方で2015年に誕生したイーサリアムは、スマートコントラクトという新技術のために作られたブロックチェーンであり、これを基に多くのプロジェクトやアプリが生み出されている。その意味でイーサリアムで使われる仮想通貨イーサを、「より良いビットコイン」と呼ぶ人もいるだろう。

(7)2021年に注目すべき仮想通貨のトレンドにはどんなものがあるか?

現在、大変な注目を集めているのはクリプト・コレクティブルズと呼ばれるものだ。デジタルデータのトレーディングカードや、スポーツのハイライトシーン動画など、ブロックチェーンを使ったコレクターズアイテムだ。同様のアート市場も盛り上がっている。

私が興味を持っているのは、ペイパルやテスラといった大企業が仮想通貨での支払いを認めたことで、この動きに続く企業が出てくるかどうかだ。

現在のように価格が上がっているときには、実際に仮想通貨で支払おうとする人はいないだろうが。

(8)企業が仮想通貨を受け入れ始めたことについてどう考えるか?

現時点では、会社の資産や株価を上昇させるための短期的かつ投機的な動きだと思う。テスラは1月にビットコインへの投資を公表した後の1カ月間で、昨年1年間に本業で得た利益を上回る10億ドルをビットコインの値上がりで得た。

だが企業の投機的な思惑や行動は、仮想通貨の世界で生まれているイノベーションや新製品とは別物と考えるべきだ。

(9)それほど仮想通貨が一般ビジネスに浸透しているとは。例えば仮想通貨を基盤にしたクレジットカードも存在する?

ビザやマスターカードは、利用に応じた特典として従来のマイルなどの代わりにビットコインを還元する各種のクレジットカードやデビットカードを発行している。あまり知られていないが、非常に興味深い存在だ。

買い物の際のキャッシュバックでビットコインを付与するサービスも拡大中だ。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難

ビジネス

米3月ISM非製造業指数、54.0に低下 投入価格

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 救出作戦漏

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中