最新記事

仮想通貨

ビットコイン:規制は厳しくなる、クレジットカードもある...最新事情9選

A CRYPTO CHEAT SHEET

2021年4月7日(水)11時45分
ダン・ロバーツ(仮想通貨情報サイトDecrypt編集長)

(5)この市場は規制の下にあるのか、それとも無法地帯なのか?

アメリカの場合、米証券取引委員会は詐欺的な業者を厳しく取り締まっている。米内国歳入庁は、仮想通貨の値上がり益にかかる税金を厳格化すると発表。米商品先物取引委員会も、ビットコインは同委員会の管轄内にあるとした。

ほかにも多くの規制が検討されている。ただ、仮想通貨が預金保険の対象になることはないだろう。

(6)ビットコインの代わりになり得る仮想通貨はあるか?

投資対象としてか、新たなサービスの技術的な基盤として考えるかによる。世界初の仮想通貨ビットコインは、初心者にとって最も安全な仮想通貨でもある。

一方で2015年に誕生したイーサリアムは、スマートコントラクトという新技術のために作られたブロックチェーンであり、これを基に多くのプロジェクトやアプリが生み出されている。その意味でイーサリアムで使われる仮想通貨イーサを、「より良いビットコイン」と呼ぶ人もいるだろう。

(7)2021年に注目すべき仮想通貨のトレンドにはどんなものがあるか?

現在、大変な注目を集めているのはクリプト・コレクティブルズと呼ばれるものだ。デジタルデータのトレーディングカードや、スポーツのハイライトシーン動画など、ブロックチェーンを使ったコレクターズアイテムだ。同様のアート市場も盛り上がっている。

私が興味を持っているのは、ペイパルやテスラといった大企業が仮想通貨での支払いを認めたことで、この動きに続く企業が出てくるかどうかだ。

現在のように価格が上がっているときには、実際に仮想通貨で支払おうとする人はいないだろうが。

(8)企業が仮想通貨を受け入れ始めたことについてどう考えるか?

現時点では、会社の資産や株価を上昇させるための短期的かつ投機的な動きだと思う。テスラは1月にビットコインへの投資を公表した後の1カ月間で、昨年1年間に本業で得た利益を上回る10億ドルをビットコインの値上がりで得た。

だが企業の投機的な思惑や行動は、仮想通貨の世界で生まれているイノベーションや新製品とは別物と考えるべきだ。

(9)それほど仮想通貨が一般ビジネスに浸透しているとは。例えば仮想通貨を基盤にしたクレジットカードも存在する?

ビザやマスターカードは、利用に応じた特典として従来のマイルなどの代わりにビットコインを還元する各種のクレジットカードやデビットカードを発行している。あまり知られていないが、非常に興味深い存在だ。

買い物の際のキャッシュバックでビットコインを付与するサービスも拡大中だ。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド、エネ供給源多様化推進へ 対米通商合意受け商

ワールド

韓国国民年金初のドル建て債、年内発行に期待=保健福

ビジネス

MUFGの10-12月期、純利益6%増 金利上昇で

ワールド

台湾の追加防衛支出案、通過しなければ国際社会に誤解
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中