最新記事

科学後退国ニッポン

日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可能である理由

JAPAN’S GREAT SETBACK

2020年10月28日(水)16時30分
岩本宣明(ノンフィクションライター)

日本は過去の業績でノーベル賞受賞者を量産するが、未来の見通しは暗い(昨年12月のノーベル賞授賞式) PASCAL LE SEGRETAIN/GETTY IMAGES

<論文撤回数ランキング上位10人の半数が日本人──。科学への投資を怠ったツケで不正が蔓延し、研究現場が疲弊している。日本の学術界の闇を指摘する衝撃のレポート。解決に必要な2つの方策とは>

(2020年10月20日号「科学後退国ニッポン」特集より)

今年もノーベル賞シーズンが到来した。日本人の受賞が決まるとお祭り騒ぎとなるが、受賞者は満面の笑みの一方で日本の研究環境の貧困と疲弊を嘆き、将来日本人受賞者がいなくなると警鐘を鳴らす。それが、ここ数年繰り返されてきたお決まりの光景である。
20201020issue_cover200.jpg
2000年以降、日本人ノーベル賞受賞者の数は急増している。外国籍を含めた日本出身受賞者は28人で世界第7位、今世紀の自然科学部門に限ると受賞者は18人で、アメリカ、イギリスに次ぐ堂々たるノーベル賞受賞大国だ。

しかし、近年の日本人ノーベル賞受賞者の多くが危惧するとおり、将来、日本から受賞者が減る可能性は極めて高い。2000年以降の受賞ラッシュは過去の遺産だからだ。

ノーベル賞シーズンのお祭り騒ぎの陰で、日本の学術界には一般には見過ごされがちな闇がある。論文不正の問題だ。2018年8月のサイエンス誌と2019年6月のネイチャー誌は、日本人研究者の悪質な論文不正問題を取り上げている。

サイエンスの記事は、骨折予防に関する論文を多数発表していた故佐藤能啓・元弘前大学医学部教授の不正を詳細に報告した上で、撤回論文の動向を監視するウェブサイト「Retraction Watch(撤回監視)」の論文撤回数ランキング(当時)の上位10人の半数を日本人研究者が占めていることを指摘し、日本の研究現場の体質を批判した。一方、ネイチャーは、同じく佐藤元教授の不正を報告するとともに、論文の不正を監視する制度的調査が極めて不十分であることを指摘している。日本でも、病理専門医でもあり科学・技術政策ウオッチャーを自任する榎木英介氏がウェブ上などで繰り返しこの問題を取り上げている。

撤回論文上位を日本人が寡占

現在の「撤回監視」のランキングでも、日本人研究者は1、3、4、6位を占める。1位は183本もの論文を撤回したとされる麻酔科医の藤井善隆・元東邦大学准教授で、3位は96本の佐藤元教授だ。その数の多さからも双方とも非常に特殊なケースと考えられる。藤井元准教授は不正発覚後、大学から諭旨退職処分を受け、麻酔科学会からは「永久追放」されている。一方、佐藤元教授は大学退職後、自死した。また、4位は佐藤元教授の共同研究者で、6位の研究者は藤井元准教授と互いの論文の共著者となる「闇協定」を結んでいたとされる。4人の論文撤回数が多いのは極めて個人的な資質の問題である可能性が高く、それを日本の学術界全体の体質の問題と決め付けるのは早計であろう。

だが、残念なことに体質に問題がないとは言えないようだ。米ワシントン大学のフェリック・ファング教授らの研究がそれを示唆している。医学・生物学文献データベース「PubMed」を包括的に検索し、1940年以降に収蔵された2500万超の論文から2047本の撤回論文を特定した同教授の12年の分析により、撤回論文の4分の3をアメリカ、ドイツ、日本、中国が占めることが明らかになった。日本だけの問題ではないが、日本の体質に問題がないとは到底言えない。

1020 P18_23_72.jpg

本誌2020年10月20日号20・21ページより

ニュース速報

ワールド

OPECプラス、来年の石油供給方針で妥協に近づく=

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、10月は増加 コロナでネット販

ワールド

米政府、中国共産党党員のビザ規制厳格化=NYT

ビジネス

英サービス部門PMI、11月は47.6に低下 速報

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

  • 3

    暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期政権はどう向き合うべきか?

  • 4

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 5

    トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム…

  • 6

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 7

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 8

    カリブ海の深海で熱気球のような新種の有櫛動物が発…

  • 9

    中国外務省報道官、オーストラリア兵士の偽画像をツイ…

  • 10

    コロナ感染の母から生まれた新生児、抗体もちながら…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 6

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月