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台湾

某ティッシュ会社の実態も暴いた、企業の環境汚染履歴が丸わかりのアプリ

2020年10月2日（金）13時05分
近藤弥生子　※Pen Onlineより転載

Android版（無料でダウンロード可能）は、発売後約3カ月でおよそ3500ダウンロードを突破。ただし、このアプリの支持者の7割ほどがiPhoneユーザーのため使用することができず、現在開発中のiOS版に期待が高まっている。写真提供：綠色公民行動連盟

消費活動が元に戻ってきた台湾で、ちょっとびっくりするようなアプリがリリースされた。その名も「掃了再買（スキャンしてから買おうという意味）」。スーパーやコンビニに並ぶ商品のバーコードをスキャンするだけで、そのメーカーの環境汚染加担度、違反履歴、罰金の支払いの有無、その累計金額がわかってしまう。食品や日用品を中心に、登録されている商品データは既に5000を超える。

特に話題になったのが、100％再生紙由来でエコを売りにしているティッシュの製造元が、実は他のメーカーと比較してもダントツで環境汚染をしている企業だった、というニュースだ。空気汚染、水質汚染、廃棄物処理などの罰金の回数は127回、総額で約4,997万元（日本円で約1億9,988万円）にも上る。少し高いけれど環境のために、と筆者も買い続けていたものだったので、衝撃的だった。

＜参考記事＞古代神殿をコンセプトにした、"水に浮かぶアップルストア"がついにオープン

企業側から履歴の表示をやめてほしいと言われるかなど気になるが、アプリ開発元の綠色公民行動連盟（Green Citizens' Action Alliance）の副秘書長・曾虹文によれば、そういったことはまったくないそう。「間違ったやり方をしている企業を倒産に追い込むのではなく、改善を促すのが私たちの目的です。一般的に環境団体といえば、企業と対立して対話ができないことが多いですが、私たちはオープンデータを元に企業と民衆、そして政府との間で対話ができています」と話す。

「ティッシュの乱」と呼ばれたこの騒動も、現在は企業側が少しずつ状況を改善していることで落ち着きをみせているという。社会的影響力をもつ綠色公民行動連盟は20年続くNPO団体で、企業や政府からは資金を受け取らない。すべて民衆からの寄付で活動が成り立っている。「政府や企業ができない役割は、自分たちが埋めないと」という姿がまぶしく目に映った。

※1元（ニュー台湾ドル）＝約4円（2020年8月現在）

＜参考記事＞その名も「振興三倍券」で、台湾に国内旅行ブームが到来。

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商品をスキャンするとこのような表示が。赤字は、規則違反の回数と罰金の累計を示している。アプリでは、パッケージデザインやメーカーのブランディングに踊らされず、その企業が環境汚染に加担していないかを確認してから消費すべきだと訴える。写真提供：綠色公民行動連盟

※2020.08.14

※当記事は「Pen Online」からの転載記事です。
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