最新記事

台湾

某ティッシュ会社の実態も暴いた、企業の環境汚染履歴が丸わかりのアプリ

2020年10月2日（金）13時05分
近藤弥生子　※Pen Onlineより転載

Android版（無料でダウンロード可能）は、発売後約3カ月でおよそ3500ダウンロードを突破。ただし、このアプリの支持者の7割ほどがiPhoneユーザーのため使用することができず、現在開発中のiOS版に期待が高まっている。写真提供：綠色公民行動連盟

消費活動が元に戻ってきた台湾で、ちょっとびっくりするようなアプリがリリースされた。その名も「掃了再買（スキャンしてから買おうという意味）」。スーパーやコンビニに並ぶ商品のバーコードをスキャンするだけで、そのメーカーの環境汚染加担度、違反履歴、罰金の支払いの有無、その累計金額がわかってしまう。食品や日用品を中心に、登録されている商品データは既に5000を超える。

特に話題になったのが、100％再生紙由来でエコを売りにしているティッシュの製造元が、実は他のメーカーと比較してもダントツで環境汚染をしている企業だった、というニュースだ。空気汚染、水質汚染、廃棄物処理などの罰金の回数は127回、総額で約4,997万元（日本円で約1億9,988万円）にも上る。少し高いけれど環境のために、と筆者も買い続けていたものだったので、衝撃的だった。

＜参考記事＞古代神殿をコンセプトにした、"水に浮かぶアップルストア"がついにオープン

企業側から履歴の表示をやめてほしいと言われるかなど気になるが、アプリ開発元の綠色公民行動連盟（Green Citizens' Action Alliance）の副秘書長・曾虹文によれば、そういったことはまったくないそう。「間違ったやり方をしている企業を倒産に追い込むのではなく、改善を促すのが私たちの目的です。一般的に環境団体といえば、企業と対立して対話ができないことが多いですが、私たちはオープンデータを元に企業と民衆、そして政府との間で対話ができています」と話す。

「ティッシュの乱」と呼ばれたこの騒動も、現在は企業側が少しずつ状況を改善していることで落ち着きをみせているという。社会的影響力をもつ綠色公民行動連盟は20年続くNPO団体で、企業や政府からは資金を受け取らない。すべて民衆からの寄付で活動が成り立っている。「政府や企業ができない役割は、自分たちが埋めないと」という姿がまぶしく目に映った。

※1元（ニュー台湾ドル）＝約4円（2020年8月現在）

＜参考記事＞その名も「振興三倍券」で、台湾に国内旅行ブームが到来。

pen20200928taiwanapp-2.jpg

商品をスキャンするとこのような表示が。赤字は、規則違反の回数と罰金の累計を示している。アプリでは、パッケージデザインやメーカーのブランディングに踊らされず、その企業が環境汚染に加担していないかを確認してから消費すべきだと訴える。写真提供：綠色公民行動連盟

※2020.08.14

※当記事は「Pen Online」からの転載記事です。
Penonline_logo200.jpg

 

 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、2月8日に総選挙実施＝地元メディア
2025.12.15

ワールド

インド貿易赤字、11月は245億3000 万ドルに
2025.12.15

ワールド

中国、出産費用「自己負担ゼロ」へ　人口減少に歯止め
2025.12.15

ワールド

ロシア中銀、ユーロクリアを提訴　2300億ドルの損
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中