最新記事

台湾

某ティッシュ会社の実態も暴いた、企業の環境汚染履歴が丸わかりのアプリ

2020年10月2日(金)13時05分
近藤弥生子 ※Pen Onlineより転載

Android版(無料でダウンロード可能)は、発売後約3カ月でおよそ3500ダウンロードを突破。ただし、このアプリの支持者の7割ほどがiPhoneユーザーのため使用することができず、現在開発中のiOS版に期待が高まっている。写真提供:綠色公民行動連盟

消費活動が元に戻ってきた台湾で、ちょっとびっくりするようなアプリがリリースされた。その名も「掃了再買(スキャンしてから買おうという意味)」。スーパーやコンビニに並ぶ商品のバーコードをスキャンするだけで、そのメーカーの環境汚染加担度、違反履歴、罰金の支払いの有無、その累計金額がわかってしまう。食品や日用品を中心に、登録されている商品データは既に5000を超える。

特に話題になったのが、100%再生紙由来でエコを売りにしているティッシュの製造元が、実は他のメーカーと比較してもダントツで環境汚染をしている企業だった、というニュースだ。空気汚染、水質汚染、廃棄物処理などの罰金の回数は127回、総額で約4,997万元(日本円で約1億9,988万円)にも上る。少し高いけれど環境のために、と筆者も買い続けていたものだったので、衝撃的だった。

<参考記事>古代神殿をコンセプトにした、"水に浮かぶアップルストア"がついにオープン

企業側から履歴の表示をやめてほしいと言われるかなど気になるが、アプリ開発元の綠色公民行動連盟(Green Citizens' Action Alliance)の副秘書長・曾虹文によれば、そういったことはまったくないそう。「間違ったやり方をしている企業を倒産に追い込むのではなく、改善を促すのが私たちの目的です。一般的に環境団体といえば、企業と対立して対話ができないことが多いですが、私たちはオープンデータを元に企業と民衆、そして政府との間で対話ができています」と話す。

「ティッシュの乱」と呼ばれたこの騒動も、現在は企業側が少しずつ状況を改善していることで落ち着きをみせているという。社会的影響力をもつ綠色公民行動連盟は20年続くNPO団体で、企業や政府からは資金を受け取らない。すべて民衆からの寄付で活動が成り立っている。「政府や企業ができない役割は、自分たちが埋めないと」という姿がまぶしく目に映った。

※1元(ニュー台湾ドル)=約4円(2020年8月現在)

<参考記事>その名も「振興三倍券」で、台湾に国内旅行ブームが到来。

pen20200928taiwanapp-2.jpg

商品をスキャンするとこのような表示が。赤字は、規則違反の回数と罰金の累計を示している。アプリでは、パッケージデザインやメーカーのブランディングに踊らされず、その企業が環境汚染に加担していないかを確認してから消費すべきだと訴える。写真提供:綠色公民行動連盟

※2020.08.14

※当記事は「Pen Online」からの転載記事です。
Penonline_logo200.jpg



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ロシアサービスPMI、11月は半年ぶり高い伸び 新

ビジネス

新発30年債利回りが3.445%に上昇、過去最高水

ワールド

トランプ氏、エヌビディアCEOを称賛 輸出規制巡る

ワールド

トランプ政権、燃費規制の大幅緩和提案 ガソリン車支
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ?
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 8
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!? 下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中